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正規代理店紹介

豊富なデータを活かせるシステムと全体最適で、
お客様の利益を最大化します

株式会社オプト

四つ星保有

長く蓄積してきた豊富なデータの活用、お客様の課題を広い視野で解決するために統合された組織で成果実現を目指す

株式会社オプトは、eマーケティングプラットホーム「ADPLAN」(アドプラン)をはじめとするさまざまなツールを駆使し、データ分析を軸に「売上に直結するeマーケティング」を提案するインターネット広告代理店です。データの活用、そして統合管理というアプローチでお客様の課題を解決する同社の取り組みについて話を聞きました。

情報共有の文化から生まれたデータ活用と統合管理

株式会社オプト
広告事業本部
メディア企画開発部 部長
加藤 隆将氏

「データを紡いで、未来を編む。」それが、株式会社オプトが掲げるブランドメッセージです。そのメッセージどおり、同社はデータを活用したeマーケティングを強みとしています。

株式会社オプト 広告事業本部 メディア企画開発部 部長の加藤隆将氏は「2000年から提供しているネット広告効果測定サービス"ADPLAN AD(アドプランアド)"を中心にマーケティングデータを一元管理し、得られた分析データを活用することで、お客様の課題を解決します」と説明。全員がデータと向き合いながらお客様にサービスを提供していく取り組みがオプトの特徴となっています。

株式会社オプト
クオリティマネジメント本部
デジタル統合マーケティングユニット ユニットマネージャー
羽田 裕明氏

加えて、「当社のもう1つの強みは統合管理です。リスティング広告、ディスプレイ広告の統合管理ができる組織を立ち上げ、さらに、2013年からは営業部門と運用部門を統合。それぞれのチャネルでの部分最適ではなく、全体最適を図ることができる組織となっています」と、株式会社オプト クオリティマネジメント本部 デジタル統合マーケティングユニット ユニットマネージャー の羽田裕明氏は話します。

株式会社オプト
広告事業本部
第六事業部 副事業部長
五十嵐 茜氏

「それにより、リスティング、ディスプレイ運用組織で今まで築いてきたナレッジが統合され、情報共有文化がより活発になりました。各コンサルの視野拡大にもつながり、担当領域の垣根なく提案し、統合運用人材を作り出す源泉となるようにしているのです」と説明するのは、株式会社オプト 広告事業本部 第六事業部 副事業部長の五十嵐茜氏。

「社員の視野拡大に一役かっているのが、独自の情報共有システムです。社員全員が欲しい時に欲しい情報を得ることができます。これにより、現場の運用ナレッジを生かして、お客様にとってベストな戦略を生み出すことができるようになりました。情報共有システムは、質だけでなくスピードを重視した提案にもつながります。例えば、最新のプロダクトを試した結果も共有し、常に最適なご提案ができるようにしています」と五十嵐氏。同社は情報の共有システムも整備し、データの活用と全体最適化をさらに促進しています。

オプトが提供する広告運用事例

「豊富なデータ活用、統合管理」によって成果を挙げたオプトでの事例を2つ紹介します。

クライアント
A社(国内大手企業)
課題、目標
PV(ページビュー)の増加

まずA社に求められたのは自然検索とリスティング広告の違い、すなわちリスティング広告に予算を投下する意味を明確にすることでした。

「サイト解析を行った結果、リスティング広告からの来訪者は"直帰率は高いが、コンバージョン率も高い"ということが分かりました。そのため、リスティング広告を実施する意義はあるという結論を提示しました。タイトルや説明文、リンク先URLをターゲットユーザーによって変えることで、より効果を高めていくことができる点も、過去のデータなどをもとにご説明しました」と五十嵐氏。

ここでオプトの強みがさらに発揮されます。インターネットユーザーの行動履歴を詳細に分析して、導線の再構築を提案。行動分析によりYahoo! JAPANのコンテンツ面からの流入が多いことが分かったため、コンテンツ面に広告が掲載できるYahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)を新たに取り入れ、インターネットユーザーの行動・反応を見て、PDCAを回しながら、ターゲットへの到達度を高めていきました。これによりPVは約50%上昇。A社から評価を受けました。

「今回の施策ではお客様が求めるものは何かというところから統合的に分析を行いました。施策の妥当性をご判断いただくためにも、データの裏付けが重要です」と五十嵐氏は言います。

クライアント
B社(国内金融系企業)
課題、目標
CPA(Cost Per Acquisition)の削減

「一般的にリスティング広告の広告文はシステマチックな作り方をされるケースも多いと思いますが、実際は広告をクリックするインターネットユーザーが何を求めているかはさまざまです。そこでB社のユーザーが何を求めているか、B社の強みは何か、さらに競合会社の強みや弱みは何かといった点まで踏まえた上で広告文を作成するという、いわばシステマチックとは真逆のマーケティング的なご提案を行いました」と羽田氏。

広告文の作成にはキーワード挿入機能の活用が効果的と言われていますが、この事例では全く逆の施策、マーケティングで言う3C(Customer、Competitor、Company)の考え方に基づいて広告文をブラッシュアップ、臨機応変に変えていくという取り組みを提案しました。

この取り組みにはオプトの統合管理による強みがよく発揮されています。従来、広告文をはじめとする広告のクリエイティブは、リスティング広告、ディスプレイ広告それぞれのユニットが行っていました。今回の施策ではリスティング広告もディスプレイ広告も一緒にクリエイターと連携してクリエイティブを作成。これらの取り組みにより、CPAは約半分に削減。

「もちろんキーワード挿入機能の活用が良くないと言うことではなく、こうしたマーケティング的なアプローチが有効なケースもあるということです。当社のコンサルタントが競合の情報まで含め、さまざまなデータをよく分かっているからこそ効果的な施策を提案できるのです」と羽田氏は言います。

新たなマーケティング領域にも積極的にチャレンジ

オプトではグループ企業のアセットも日々のeマーケティングに活かしています。2013年には、統計学やデータ活用に精通した人材を集め、グループ企業のデータを一元管理してサービス提供するためのデータサイエンスラボも設立しました。

また、動画広告やオムニチャネル(O2Oマーケティング)といった新たな取り組みも強化しています。

「動画については、オンラインビデオ事業本部を立ち上げ、今後さらに力を入れていきます。オムニチャネルの分野ではすでに、O2O集客支援サービスやO2Oスマートフォンアプリ、ユーザー行動を計測するサービスなども展開しています」と加藤氏。データの活用、統合管理といった強みを生かしつつ、さらに新たなマーケティング領域にも積極的にチャレンジを続けていきます。

最後に加藤氏から今後の展望を話していただきました。

「当社はお客様の課題を解決するための手段を豊富に持っています。データの活用もその手段のひとつです。断片的にではなく、統合的に課題を解決するために組織も整えています。これからも"データを紡いで、未来を編む。"というメッセージの通り、お客様と一緒に、データを活用して未来を創っていきます」

(当記事は2014年1月の情報をもとに構成しています)

株式会社オプト

四つ星保有

本社所在地
東京都
所在地(支店など)
大阪、沖縄
ウェブサイト
http://www.opt.ne.jp/(外部リンク)

1994年設立。東証一部上場。「売上に直結するeマーケティング」をコンセプトに、お客様のマーケティングパートナーとなるべく最適なソリューションの提供につとめる。「広告代理サービス」「ソリューションサービス」「データベースサービス」を柱に、マーチャンダイズ戦略からチャネル戦略、コミュニケーション戦略まで一貫してサポートし、お客様の利益を最大化する「eマーケティングサービス」を提供する。

株式会社オプト インタビュー(PDF)

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