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Yahoo!コンテンツディスカバリー(コンテンツホルダーサービス)利用約款

「Yahoo!コンテンツディスカバリー(コンテンツホルダーサービス)利用約款」(以下「本コンテンツホルダー約款」という)は、ヤフー株式会社(以下「ヤフー」という)と、コンテンツホルダーサービス(第1条第1号にて定義)の利用を申し込んだ者(以下「申込者」という)との間で適用される。なお、本コンテンツホルダー約款第1条第3号、第2条第4項の定めは、申込者が広告代理店またはメディアレップである場合に限り、適用される。

第1条(定義)

本コンテンツホルダー約款で用いる用語の定義は、以下に定めるとおりとする。

  1. 「コンテンツホルダーサービス」とは、本件情報(第5号にて定義。以下同じ)を、本サービス(第4号にて定義。以下同じ)を通じて申込者以外のパブリッシャー(第2号にて定義)および/またはヤフーのウェブサイト上に掲載することができるサービスをいう。
  2. 「パブリッシャー」とは、本サービスにおいてヤフーより提供された本件情報が配信、掲載される機能を表示する表示枠を実装するウェブサイトを提供する者をいう。
  3. 「本顧客」とは、申込者に対してコンテンツホルダーサービスを利用した本件情報の配信を希望し、当該申込者によるコンテンツホルダーサービスの利用申込をヤフーが承諾した、申込者の顧客をいう。
  4. 「本サービス」とは、ヤフーが提供する、ユーザー(第7号にて定義)へ記事を推奨するサービス「Yahoo!コンテンツディスカバリー」をいう。
  5. 「本件情報」とは、申込者が本契約(第2条第1項にて定義)に基づき本サービスによって配信されることを希望する、申込者の記事見出し、URLおよびサムネイルなどから構成される情報(これに使用された素材等を含む)をいう。ただし、当該情報からリンクするウェブページは含まない。
  6. 「申込情報」とは、申込者がコンテンツホルダーサービスに申し込む際に、所定の申込画面に入力する申込者情報、対価等の情報をいう。
  7. 「ユーザー」とは、法人、個人を問わず、インターネットその他の通信手段または電磁媒体を利用する者をいう。

第2条(契約の成立)

  1. 申込者は、自ら別途ヤフーのウェブサイトから、またはヤフーから別途指示ある場合は当該指示に基づき、本コンテンツホルダー約款に同意のうえ、所定の申込画面より必要事項を記入してコンテンツホルダーサービスの利用を申し込み、ヤフーが承諾した時点で、本コンテンツホルダー約款およびヤフーが別途提示するガイドライン等に定める内容で、申込者とヤフー間のコンテンツホルダーサービスの利用に関する契約(以下「本契約」という)が成立する。
  2. 申込者は、前項の申込画面により申し込む者が、申込者として本契約を締結する権限を有することをヤフーに保証するものとする。
  3. ヤフーが第1項の申込画面に記入された項目を確認し、申込者によるコンテンツホルダーサービスの利用開始についてヤフーが設定を完了し、申込者がコンテンツホルダーサービスを利用できる状態になったことをもって、第1項に定めるヤフーの承諾がなされたものとする。
  4. 申込者は、申込者と本顧客間で、コンテンツホルダーサービスを利用した本件情報の配信に関する契約関係を締結している場合に限り、本顧客に対し、本契約に基づき、コンテンツホルダーサービスを利用させることができる。この場合、申込者は、本コンテンツホルダー約款の内容を本顧客に承諾させるものとし、本顧客によるコンテンツホルダーサービスの利用につき、本契約上の一切の責任を負うものとする。

第3条(コンテンツホルダーサービス・個別契約の成立)

  1. 申込者は、コンテンツホルダーサービスの提供を希望する場合、本件情報ごとにヤフーの指定する申込フォーム等(本サービスの管理画面を含む)にコンテンツホルダーサービス対価(第5条第1項にて定義)の上限金額、契約期間、1クリックあたりの単価、本件情報のURL等のヤフーが指定する配信条件を記入し、本件情報の掲載の委託をヤフーに申込むものとする。
  2. ヤフーは、前項の申込みに対し、ヤフー所定の基準に基づき審査を行い、審査の結果、ヤフー所定の方法により承諾したときに、申込者とヤフーとの間で、個別契約が成立する。当該承諾の意思表示は、ヤフーが本サービス上で本件情報を掲載開始することをもって行われるものとする。なお、ヤフーは、審査基準を満たしていない等、かかる申込みを拒絶したことにつき何らの責任も負わない。
  3. 申込者は、個別契約成立後、ヤフーが、ヤフー所定の基準に基づき審査を実施し、掲載内容について修正または削除を求めたときは、これに応じる。なお、申込者がヤフーの当該要請に応じない場合は、ヤフーは個別契約を中途解約することができる。

第4条(申込者の管理責任)

申込者は、自らの費用および責任で、本サービスの申込み、掲載条件の設定を行い、また、本件情報の変更および追加のために割り当てられるIDおよびパスワード等を管理するものとする。

第5条(対価)

  1. 申込者は、ヤフーに対し、コンテンツホルダーサービスの利用の対価(税別)(以下「コンテンツホルダーサービス対価」という)として、申込情報に定める金額(税別)を、ヤフーに支払うものとする。
  2. ヤフーは、毎月末日で締切り、当月分のコンテンツホルダーサービス対価を算出し、消費税および地方消費税を付加した金額にて、別途ヤフーの定める方法(電子メールを含む)により、請求書を申込者に送付する。申込者は、請求書記載の金額を、毎月末日で締切り、当該締日が属する月の翌月末日までに、別途ヤフーの指定する銀行口座に振り込み支払う。なお、振込手数料は申込者の負担とする。
  3. 申込者は、コンテンツホルダーサービス対価の支払いを遅延した場合、遅延日数に応じて完済日まで年利14.6%の遅延損害金(365日日割計算)をヤフーに支払う。

第6条(本件情報の権利保証)

申込者は、ヤフーに対し、本件情報が第三者の知的財産権(著作権および著作隣接権を含む。以下同じ)、パブリシティ権、プライバシー権、名誉権、肖像権その他一切の権利を侵害するものでないことを保証する。

第7条(申込者の責任)

  1. 申込者は、(i)本件情報、(ii)本件情報からのリンク先(ドメイン名、URL、同一ドメイン内のウェブサイトなどを含み、以下「リンク先」)および(iii)申込者が本サービスの管理画面等において設定する配信条件に関し、一切の責任を負担するものとし、ヤフーに対し、次に定める事項を保証するものとする。
    1. 本件情報およびリンク先が、第三者(他のパブリッシャーを含み、以下同様)の著作権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権その他一切の権利を侵害していないことおよび第三者の権利のすべてにつき権利処理が完了していること
    2. 本件情報およびリンク先が、適用ある法令、官公庁の公表するガイドライン、業界団体の自主規制および慣習に抵触していないこと
    3. 本件情報およびリンク先が申込者によって適切に管理されており、ヤフーが本サービスを運営するにあたり支障が生じないこと
    4. 本件情報およびリンク先が正確かつ最新の記載であり、かつユーザーに混乱を生じさせたり、コンピュータウイルスや虚偽の内容を含んだり、相互に無関係な内容となっていたりしないこと
    5. 本件情報およびリンク先がデッドリンクとなっていないこと
    6. 本件情報およびリンク先が公序良俗に反し、または第三者を誹謗中傷したり、名誉を毀損する内容を含まないこと
    7. 前各号のほか、本件情報またはリンク先が、ヤフーの定める規則、ガイドライン等に抵触していないこと
    8. 本サービスの稼動を阻害する一切の行為(関連するソフトウェアの変更、リバースエンジニアリングを含む)を行わないこと
    9. 本契約の履行にあたり、関連する一切の法令を遵守すること
  2. 第三者からヤフーに対し、本件情報またはリンク先の内容に起因して損害を被ったという請求がなされた場合は、申込者は、自身の責任および負担において解決するものとする。ただし、当該損害がヤフーの責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではない。

第8条(掲載停止)

ヤフーは、個別契約が成立した後においても、申込者が前条第1項各号に規定する保証義務、その他本契約に違反し、もしくはヤフーの独自の裁量によりそのおそれがあると判断した場合、または本件情報やリンク先の内容が不適切であるとヤフーもしくは本件情報を掲載するパブリッシャーが判断した場合(当該パブリッシャーの掲載基準に抵触した場合を含むが、これに限られない)、申込者に対して債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなくコンテンツホルダーサービスの提供を直ちに停止、中断、終了することができるものとする。なお、この場合、申込者は、当該個別契約に基づき既に発生したコンテンツホルダーサービス対価の支払いを免れるものではない。

第9条(権利の帰属)

申込者およびヤフーは、本件情報に含まれる著作物の著作権は申込者または本件情報の権利許諾元(本顧客を含む)に帰属することおよび本サービス内の著作物(本件情報に含まれる著作物は除く)に関する権利はヤフーまたはヤフーに対する権利許諾元に帰属することを確認する。

第10条(非保証)

ヤフーは、本サービス(これに関連してヤフーが申込者に提供した各種資料および情報等を含む)が、申込者の想定する目的に適合していること、有用であること、バグや中断等の不具合のないことその他申込者の期待に合致することを一切保証しないものとする。

第11条(ヤフーの責任の制限)

  1. ヤフーは、次に定める事項について、何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとする。
    1. 本件情報およびリンク先に関して、本顧客、パブリッシャーまたはパブリッシャーやヤフーのウェブサイトのユーザー、リンク先のユーザーなどを含む一切の第三者が行う一切の行為(その方法や意図、その他事由の如何を問わず本件情報やリンク先への不正なクリック、閲覧、アクセスなどを含む)
    2. 本件情報およびリンク先(これらの内容および表示する端末機器やブラウザーへの対応などの技術的側面、ならびにヤフーの指示によるか否かを問わず、各種プログラムの導入、効果測定タグの貼付など、変更、加工、調整された場合を含む)
    3. 本件情報配信システム、提案書、ウェブサイト、関連資料、その他個別契約に基づきまたは本件情報の配信に付随してヤフーが申込者に提供または貸与した物(ヤフーから申込者へ提供された指示、アドバイス、コンサルティング、提案、予測、その他の一切の情報を含む)およびこれらを利用した結果
    4. 本件情報が配信されるヤフーおよびパブリッシャーのウェブサイトに関し、その内容(正確性や違法性、本件情報との関連性などを含む)、配信場所、品質、その他一切の事項(ヤフーまたはパブリッシャーのウェブサイトによっては、申込者が入稿した本件情報の内容の一部が表示されない場合があることを含む)
    5. 本件情報がヤフーまたはパブリッシャーのウェブサイトに配信されること、特定のウェブサイト、特定の配信場所、特定のカテゴリのユーザーに配信されること(ヤフーまたはパブリッシャーによる配信テストによって、本件情報の配信に影響を与えた場合を含む)
    6. 本件情報の配信について、配信の設計内容、配信実施の結果および申込者の希望する条件に沿ってなされること
  2. 申込者は、配信条件の設定(配信の開始および停止の設定を含む)、変更、追加について、直ちに配信状況に反映されるものではないことおよび当該反映までは従前の配信条件がなお有効であることをあらかじめ承諾するものとする。
  3. ヤフーは、故意または重過失がない限り、配信条件の設定(配信の開始および停止の設定を含む)、変更、追加の結果第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。
  4. いかなる場合においても、コンテンツホルダーサービスに関連してヤフーが申込者に対して負担する損害賠償額および補償額の合計額は、該当する本件情報につき本契約に基づき申込者がヤフーに対して直近1ヶ月間に支払ったコンテンツホルダーサービス対価の総額を超えないものとする。
  5. いかなる場合においても、ヤフーは、申込者に対して、特別事情により生じた損害、逸失利益、申込者において代替サービスを取得するために要した費用、またはデータの喪失に伴う損害について、一切責任(契約責任、不法行為責任またはその他の責任であるかを問わない)を負わないものとする(事前にかかる損害が発生するおそれがある旨をヤフーが申込者から通知されていた場合でも同様とする)。

第12条(与信限度枠の設定)

  1. ヤフーが申込者に許容する与信限度枠を設定するために必要な調査を行うとして書類の提出等の協力を申込者に要請した場合、申込者はヤフーの要請に従い、速やかに対応するものとする。
  2. ヤフーは、コンテンツホルダーサービス対価が、ヤフーが設定する申込者の与信限度額を超過した場合、本サービスの提供を中止することができる。

第13条(ヤフーの権限)

申込者またはヤフーに重大な不利益が生じる等、損害の発生を防止するために緊急の必要がある場合、ヤフーは、自己の裁量により、個別契約の条件を変更、追加または削除することができる。当該変更、追加または削除の結果、申込者または第三者に損害が発生した場合、ヤフーは、故意または重過失がない限り、当該損害を賠償する責任を負わないものとする。

第14条(権利譲渡等の禁止)

申込者は、ヤフーの事前の書面による承諾を得ない限り、本契約(本契約から生じる個別の契約を含む。以下本条において同じ)上の地位および本契約より生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。

第15条(不可抗力等)

  1. 天災地変、戦争、内乱、暴動、停電、通信設備の事故、通信事業者の役務提供の停止または緊急メンテナンスの実施、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導その他申込者またはヤフーの責に帰することのできない事由により本契約の全部または一部を履行できなかった場合、該当当事者はその履行できなかった範囲で相手方への責任を負わず、本契約の義務を免除される。
  2. 大規模災害や大事件、崩御等の有事が発生し、ヤフーが本契約の履行が不適切だと判断した場合、ヤフーは本契約の履行を中断することができる。この場合、ヤフーはその不履行の範囲で申込者への責任を負わず、本契約の義務を免除される。

第16条(秘密保持義務)

  1. 申込者およびヤフーは、本契約を通じて知り得た相手方の営業秘密(不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいう)であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報(以下「秘密情報」という)を、本契約の有効期間中および本契約終了後3年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本契約の履行以外の目的に使用してはならない。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができる。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとする。
    1. 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
    2. 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
    3. 開示の時点で公知の情報
    4. 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
  3. 申込者およびヤフーは、相手方から開示を受けた秘密情報を、本契約の履行のために必要な範囲に限り、自己の役員および従業員に開示することができるほか、弁護士または税理士などの職務上守秘義務を負う第三者に対して開示することができる。ただし、第三者に情報を開示する当事者は、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を課し、これを遵守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取扱について開示者に対し一切の責任を負う。

第17条(反社会的勢力の排除)

  1. 申込者またはヤフーは、次に該当する者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう。以下同じ)であることまたは反社会的勢力と関与したことが判明した場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに本契約を含む相手方とのすべての契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができる。
    1. 相手方
    2. 相手方の特別利害関係者(役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社およびその役員をいう)
    3. 相手方の重要な使用人
    4. 相手方の主要な株主または主要な取引先
    5. 前各号に掲げる者のほか、相手方の経営を実質的に支配している者
  2. 申込者またはヤフーが前項各号の一に該当する場合、該当者は、相手方に対するすべての債務(本契約による債務に限定されない)について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければならない。
  3. 本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。

第18条(解除)

  1. 申込者またはヤフーが次の各号の一に該当する場合、申込者またはヤフーは、該当者に対する何らの通知、催告なしに直ちに本契約の全部または一部につき、その履行を停止し、または契約を解除もしくは解約して、それによって生じた損害の賠償を該当者に請求することができるものとする。
    1. 本契約に定める義務の全部または一部に違反し、他の当事者からの是正を求める通知を受けたにもかかわらず、通知を受領した日より2週間以内に当該違反行為を是正しなかったとき
    2. 財産または信用状態の悪化等により差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申し立てがあったとき、または租税公課を滞納し督促を受けたとき
    3. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他の法的倒産手続の申し立てがあったとき、または解散(法令に基づく解散を含む)、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき
    4. 資本減少、事業の廃止、休止、変更または事業の全部もしくは一部の譲渡の決議をしたとき
    5. 手形または小切手を不渡とし、その他支払不能または支払停止となったとき
    6. 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
    7. 主要な株主または経営陣の変更がなされ、他の当事者によって本契約を継続することを不適当と判断されたとき
  2. 申込者またはヤフーが前項各号の一に該当する場合には、該当当事者の相手方に対するすべての債務(本契約による債務に限定されない)は、当然に期限の利益を失い、該当当事者は直ちに債務全額を現金にて相手方に支払う。

第19条(契約期間)

  1. 本契約の有効期間は、本契約成立日から、翌年3月末日までとする。ただし、期間満了の3ヶ月前までに、いずれかの当事者より期間満了日をもって本契約を終了する旨の書面による通知がなされない限り本契約は自動的に3ヶ月間更新するものとし、以後も同様とする。
  2. 前項の規定にかかわらず、ヤフーまたは申込者は相手方に対し解約希望日の3ヶ月前までに通知することにより本契約を解約することができる。
  3. 本契約の終了時に未履行の債務がある場合には、なお、当該債務の履行が完了するまで本契約の各条項が適用される。
  4. 本契約終了後といえども、第6条(本件情報の権利保証)、第7条(申込者の責任)、第9条(権利の帰属)、第10条(非保証)、第11条(ヤフーの責任の制限)、第13条(ヤフーの権限)、第16条(秘密保持義務)、第17条(反社会的勢力の排除)第3項、本条(契約期間)前項および本項、第23条(合意管轄)および第24条(準拠法)の規定については有効に存続する。

第20条(約款の変更)

ヤフーが必要と判断した場合には、申込者にあらかじめ通知することなく、いつでもヤフーの指定する本サービスに関するウェブページ上で、本コンテンツホルダー約款を変更することができるものとし、当該変更内容の通知後、申込者が本サービスを利用した場合または申込者がヤフーの別途定める期間内に前条に基づく中途解約の通知に基づく終了の通知を行わなかった場合には、申込者は、本コンテンツホルダー約款の変更に同意したものとみなす。ただし、申込者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとする。

第21条(効力関係)

申込者が、ヤフーとの間で、別途書面によりコンテンツホルダーサービスの利用について、Yahoo!コンテンツディスカバリーに関する契約書に基づく契約(以下「別契約」という)を締結している場合に、本コンテンツホルダー約款と別契約との間で異なる定めがある場合には、本サービスの利用にあたり、別契約が優先して適用されるものとする。

第22条(協議)

本コンテンツホルダー約款に定めのない事項および本コンテンツホルダー約款の解釈について疑義が生じた場合には、申込者およびヤフーは、誠実に協議して解決を図る。

第23条(合意管轄)

本契約に関する訴訟については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第24条(準拠法)

本契約の成立、効力、履行および解釈については日本法に準拠する。

2015年9月1日 制定

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