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Yahoo!コンテンツディスカバリー(パブリッシャーサービス)利用約款

「Yahoo!コンテンツディスカバリー(パブリッシャーサービス)利用約款」(以下「本パブリッシャー約款」という)は、ヤフー株式会社(以下「ヤフー」という)と、本サービス(第1条第3号にて定義)の利用を申し込んだ者(以下「申込者」という)との間で適用される。

第1条(用語の定義)

本パブリッシャー約款で用いる用語の定義は、以下に定めるとおりとする。

  1. 「コンテンツホルダー」とは、Yahoo!コンテンツディスカバリー(コンテンツホルダーサービス)利用約款に基づくコンテンツホルダーサービスの提供を受ける者をいう。
  2. 「パブリッシャーサービス」とは、申込者が本ウェブサイト(第5号にて定義)にヤフーより提供された本ウィジェット(第4号にて定義。以下同じ)を実装することにより、本ウィジェット上の本件情報(第7号にて定義。以下同じ)を介して、申込者のウェブサイト内をユーザー(第9号にて定義。以下同じ)が回遊したり、本条に定めるコンテンツホルダーの本件情報を掲載することの対価を得る機会を提供するヤフーのサービスをいう。
  3. 「本サービス」とは、ヤフーが提供する、ユーザーへ記事を推奨するサービス「Yahoo!コンテンツディスカバリー」をいう。
  4. 「本ウィジェット」とは、本件情報が配信、掲載される機能を有する本ウェブサイト上の表示枠をいう。
  5. 「本ウェブサイト」とは、申込情報(第8号にて定義)に記載の申込者の管理するウェブサイト(アプリを含む)をいう。
  6. 「本件売上」とは、パブリッシャーサービスにより本ウェブサイト上に掲載された本件情報が、ユーザーによって適正にクリックされることによりヤフーがコンテンツホルダーに課金した金額(ヤフーが値引きを実施した場合は値引き前の金額)から、次に定める金額を差し引いた金額(税別)をいう。
    1. 未回収金額(課金算定期間中に回収できなかった金額)、ヤフーがコンテンツホルダーに支払う返戻金およびヤフーへの送金手数料
    2. ヤフーの不正検知技術および独自の基準に基づき不正行為(ボット、メタスパイダー、マクロプログラムなど、自動化された人為的または不正な手段によるクリックなど)により発生したとヤフーが判断した金額
  7. 「本件情報」とは、ヤフーが本サービスを用いて配信する、本条に定めるコンテンツホルダーまたは申込者の記事見出し、URLなどから構成される情報をいう。ただし、当該情報からリンクするウェブページは含まない。
  8. 「申込情報」とは、申込者が本サービスに申し込む際に、所定の申込画面に入力する申込者情報、対価等の情報をいう。
  9. 「ユーザー」とは、法人、個人を問わず、インターネットその他の通信手段または電磁媒体を利用する者をいう。

第2条(本サービス申込みの前提条件)

申込者は、Yahoo!コンテンツディスカバリー(コンテンツホルダーサービス)利用約款(以下「コンテンツホルダーサービス約款」という)に同意のうえ、コンテンツホルダーサービスの利用に関する契約を締結することを条件とし、本契約(第3条第1項にて定義。以下同じ)の有効期間中これを維持しなければならない。なお、本契約の有効期間中にコンテンツホルダーサービス約款に基づく契約が終了した場合は、本契約も同時に終了するものとする。

第3条(契約の成立)

  1. 申込者は、自ら別途ヤフーのウェブサイトから、またはヤフーから別途指示ある場合は当該指示に基づき、本パブリッシャー約款に同意のうえ、所定の申込画面より必要事項を記入してパブリッシャーサービスの利用を申し込み、ヤフーが承諾した時点で、本パブリッシャー約款およびヤフーが別途提示するガイドライン等に定める内容で、申込者およびヤフー間のパブリッシャーサービスの利用に関する契約(以下「本契約」という)が成立する。
  2. 申込者は、前項の申込画面により申し込む者が、申込者として本契約を締結する権限を有することをヤフーに保証するものとする。
  3. ヤフーが第1項の申込画面に記入された項目を確認し、申込者によるパブリッシャーサービスの利用開始についてヤフーが設定を完了し、申込者がパブリッシャーサービスを利用できる状態になったことをもって、第1項に定めるヤフーの承諾がなされたものとする。

第4条(本ウィジェットの実装条件)

  1. 申込者は、ヤフーよりパブリッシャーサービスの提供を受けるにあたり、ヤフーにより本件情報が配信、掲載される本ウィジェットを本ウェブサイトに実装する。
  2. 本ウィジェットの仕様はヤフーが決めるものとし、申込者は、ヤフーの指示に基づき、本ウェブサイトに本ウィジェットを実装するために必要となる本ウェブサイトの加工または調整を行うものとする。
  3. 申込者は、本ウェブサイトにおいて、コンテンツホルダーの本件情報を、常時、少なくとも1本以上、掲載可能な状態にしなくてはならないものとする。
  4. 申込者は、PC、スマートフォンまたはタブレットの別に応じて、表紙記載の本ウィジェットの配置条件に従い、本ウィジェットを本ウェブサイトに実装する。

第5条(対価および報告)

  1. ヤフーは、申込者に対し、パブリッシャーサービスにより配信されたコンテンツホルダーの本件情報を本ウェブサイトに掲載することの対価(以下「媒体利用料」という)として、本件売上に40%を乗じた金額(税別)を、毎月末日で締切り、当該締日が属する月の翌々月15日支払までに、別途申込者の指定する銀行口座への振込みにより支払うものとする。振込手数料はヤフーの負担とする。
  2. ヤフーは、申込者に対し、表紙記載の支払条件に定める直近の締切日までの媒体利用料支払の対象となる期間中に発生した媒体利用料に関するデータを、締切日より20営業日以内にヤフー所定の方法により報告または閲覧に供するものとする。なお、本サービスの機能として提供される管理画面の費用表示については、当該閲覧時点の概算値であることを了承するものとする。
  3. 本件売上の適正性に疑義が生じた場合(本ウェブサイトまたは本ウィジェットに不正行為が行われ、またはその可能性が高いとヤフーが判断した場合を含む)、ヤフーは、当該本件売上にかかる媒体利用料の支払を留保することができるものとする。
  4. 第1項に基づく媒体利用料の支払後に、当該媒体利用料に変動が生じた場合(コンテンツホルダーへの返戻金や不正行為が判明した場合を含む)、ヤフーは、次回の媒体利用料の支払に当該変動額を追加または控除することにより清算することができるものとする。なお、本項に基づき控除すべき金額が次回の媒体利用料の支払額を超過する場合または超過することが明らかな場合、ヤフーは、当該控除すべき金額の全部または一部を申込者に請求することができるものとし、申込者はヤフーに対し、速やかにこれを支払うものとする。この場合、振込手数料は、申込者負担とする。

第6条(申込者の責任等)

  1. 申込者は、本ウェブサイトの運営、管理および提供(更新を含む)を自らの費用と責任で行うものとし、本ウェブサイトの品質の向上に努めるものとする。
  2. 申込者は、次の各号に定める事項を遵守するものとする。
    1. ヤフーが本サービスを適切に運営し、本件情報のクリックを評価、解析するために必要なヤフーの要請する情報を提供すること。また、本ウェブサイトからのトラフィックの質が低下しないよう、ヤフーに協力すること
    2. 本件情報がヤフーにより都度指定される順序で本ウィジェット上に表示されるよう設定すること
    3. ヤフーから配信された本件情報の構成、順序、内容などを変更または削除しないこと
    4. 本件情報とともに配信された著作権表示またはその他ヤフーが指定する表示を削除または変更しないこと
    5. 本サービスの稼動を阻害する一切の行為(関連するソフトウェアの変更、リバースエンジニアリングを含む)を行わないこと
    6. 本件情報をキャッシュしないこと
    7. ヤフーが書面にて実装を合意したウェブサイト以外に本ウィジェットを実装しないこと
    8. コンテンツホルダーまたはその他第三者からの本ウェブサイトまたは本ウィジェットに起因するクレームに関してヤフーから指示があった場合、当該ヤフーの指示に従い、直ちに掲載場所、本ウェブサイトの内容または本ウィジェットの実装方法を変更または中止すること
    9. 本契約の履行にあたり、関連する一切の法令を遵守すること
  3. 申込者は、本ウェブサイトについて、次の各号に定める事項を保証するものとする。
    1. 申込者がパブリッシャー約款に基づき本ウィジェットを実装し、本件情報を掲載する正当な権利を有していることまたは正当な権利を有する第三者より当該権利の許諾を受けていること
    2. 第三者の知的財産権を侵害していないこと
    3. 薬事法、不当景品類および不当表示防止法その他一切の法令に違反する内容を含まないこと
    4. 違法な活動に関する内容を含まず、かつ違法な活動を実施または奨励していないこと
    5. 猥褻・猥雑なもの、品性を欠くもの、低俗な内容、その他公序良俗に反する内容を含まないこと
    6. 他人の名誉を毀損するもの、他人のプライバシーを侵害するもの、いやがらせ、他人を中傷する内容を含まないこと
    7. その他本契約またはヤフーが別途定める基準に抵触しないこと
  4. 申込者は、次の各号に定める行為を行ってはならない。
    1. ユーザーに認識させることなく、またはユーザーの意図に反する方法で自らまたは第三者をして本件情報のクリックを行うこと(ブラインドリンク、エグジットトラフィック、その他ユーザーの他の行為から自動的にクリックを生成する場合を含む)
    2. ユーザーに対して他の利益を提供することによってクリックを行うよう促すこと
    3. アダルトサイト、違法サイト、その他ヤフーが不適切と判断するウェブサイトへ本ウェブサイトをリンクすること
    4. 本ウェブサイトを日本国外に在住するユーザーを主たる対象とした内容とすることおよびコンテンツ提供を主目的ではないサイトとすること
    5. 本件情報の表示を妨害したり、削除すること(ポップアップウィンドウ、拡張ボタンまたは拡張バナー等の設定を含む)
    6. ユーザーから明示的な事前の同意を得ず、ユーザーのコンピューターにプログラムをインストールすること
    7. その他、本ウェブサイトからのトラフィックの質を低下させる行為または本サービスの趣旨に反する行為をすること

第7条(配信情報)

  1. 申込者は、ヤフーが、本サービスおよびその他ヤフーが提供するサービスを適切に運営し、本サービスにおいて、本件情報を配信するために必要となる情報(配信情報、ログ情報、クッキー情報等を含み、以下「本件データ」という)を、ヤフーの責任において取得、保管し、ヤフーのプライバシーポリシーに基づきおよび利用する(ヤフーの委託先が行う場合を含む)ことを承諾するものとする。
  2. 申込者は、本サービスを利用するにあたり、自らの費用と責任において、当該リンク先を訪れるユーザーに対し、以下の事項を表明するものとする(申込者のプライバシーポリシーへの記載を含む)。
    1. 申込者の本件データにヤフーのウェブビーコンが設置されること
    2. ヤフーが本件データを取得すること
    3. ヤフーが取得した本件データはヤフーのプライバシーポリシーに従って取り扱われること
    4. ヤフーは申込者に個人情報を提供しないこと(統計資料にて提供されること)

第8条(権利の帰属)

申込者およびヤフーは、コンテンツホルダーサービス約款に定める申込者の本件情報に含まれる著作物の著作権は申込者または本件情報の権利許諾元に帰属することおよび本サービス内の著作物(本件情報に含まれる著作物は除く)に関する権利はヤフーまたはヤフーに対する権利許諾元に帰属することを確認する。

第9条(非保証)

  1. ヤフーは、本サービス(これに関連してヤフーが申込者に提供した本件情報、各種資料、情報等を含む)が、申込者の想定する目的に適合していること、有用であること、バグや中断等の不具合のないことその他申込者の期待に合致することを一切保証せず、また、媒体利用料の支払が申込者の想定する金額を達成することを保証しないものとする。
  2. ヤフーは、本件情報からリンクされるウェブサイトについて、事前に審査する場合であっても、その正確性その他一切について何ら保証するものではない。

第10条(補償)

申込者は、本ウェブサイトに起因し、または申込者による本契約の違反に起因して申込者またはヤフーがコンテンツホルダーやその他の第三者からクレーム(損害賠償の請求、使用差止の請求など内容の如何を問わず、また訴訟の係属の有無を問わない)を受けた場合、申込者の責任と費用でこれを解決し、ヤフーにいかなる迷惑も及ぼさず、また、ヤフーが被った損害を補償する。ただし、当該請求が、ヤフーの責に帰すべき事由による場合はこの限りでない。

第11条(損害賠償額の制限)

  1. パブリッシャー約款に関連してヤフーが申込者に対して負担する補償額の合計は、パブリッシャー約款に基づきヤフーが申込者に対して直前の6ヶ月間に支払った媒体利用料の総額を上限とする。
  2. 前項の定めにかかわらず、ヤフーは、申込者に対して、特別の事情によって生じた損害、逸失利益、申込者において代替サービスを取得するために要した費用または申込者のデータの喪失に伴う損害については一切責任を負わないものとする(事前にかかる損害が発生するおそれがある旨申込者から通知されていた場合でも同様とする)。

第12条(Yahoo!ニュース内ウィジェットの設置)

  1. 申込者が、ヤフーと情報提供に関する契約を締結することにより、ヤフーが運営するニュースサービス「Yahoo!ニュース」(以下「Yahoo!ニュース」という)に記事情報を提供している場合、申込者は、ヤフーに対し、Yahoo!ニュース内の申込者の記事情報が掲載されているページ上に本ウィジェットと同機能のウィジェットを設置することを要請することができる(以下「ニュース内ウィジェット」という)ものとし、ヤフーは、ヤフーの判断により、ニュース内ウィジェットを設置する。
  2. 前項に基づくニュース内ウィジェットの設置場所および設置条件について、申込者は、下記の定めに従うこととする。
    1. 設置場所については、パブリッシャーがYahoo!ニュースの情報提供元として提供した記事の記事本文最終行と接する場所またはヤフーが別途指定した場所とすること
    2. Yahoo!ニュース内ウィジェットの設置に関する対価は発生しないこと
    3. ヤフーは、Yahoo!ニュース内ウィジェットについて、申込者の期待どおりに表示されること、申込者の設定どおりに機能することその他の一切の保証をせず、Yahoo!ニュース内ウィジェットの設定に何らかの不具合が生じた場合であっても申込者に対して何らの責任も負わないこと
    4. 本サービスの仕様変更等の事情によりヤフーがYahoo!ニュース内ウィジェット設置の終了を申込者に対して通知した場合、ヤフーは、申込者によるYahoo!ニュース内ウィジェットの設置を終了させ、Yahoo!ニュース内ウィジェットを削除することができること
    5. Yahoo!ニュース内ウィジェットは、ヤフーが別途定める時期より利用を開始することができること

第13条(権利譲渡等の禁止)

申込者は、ヤフーの事前の書面による承諾を得ない限り、本契約(本契約から生じる個別の契約を含む。以下本条において同じ)上の地位および本契約より生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。

第14条(不可抗力等)

  1. 天災地変、戦争、内乱、暴動、停電、通信設備の事故、通信事業者の役務提供の停止または緊急メンテナンスの実施、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導その他申込者またはヤフーの責に帰することのできない事由により本契約の全部または一部を履行できなかった場合、該当当事者はその履行できなかった範囲で相手方への責任を負わず、本契約の義務を免除される。
  2. 大規模災害や大事件、崩御等の有事が発生し、ヤフーが本契約の履行が不適切だと判断した場合、ヤフーは本契約の履行を中断することができる。この場合、ヤフーはその不履行の範囲で申込者への責任を負わず、本契約の義務を免除される。

第15条(秘密保持義務)

  1. 申込者およびヤフーは、本契約を通じて知り得た相手方の営業秘密(不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいう)であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報(以下「秘密情報」という)を、本契約の有効期間中および本契約終了後3年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本契約の履行以外の目的に使用してはならない。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができる。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとする。
    1. 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
    2. 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
    3. 開示の時点で公知の情報
    4. 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
  3. 申込者およびヤフーは、相手方から開示を受けた秘密情報を、本契約の履行のために必要な範囲に限り、自己の役員および従業員に開示することができるほか、弁護士または税理士などの職務上守秘義務を負う第三者に対して開示することができる。ただし、第三者に情報を開示する当事者は、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を課し、これを遵守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取扱について開示者に対し一切の責任を負う。

第16条(反社会的勢力の排除)

  1. 申込者またはヤフーは、次に該当する者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう。以下同じ)であることまたは反社会的勢力と関与したことが判明した場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに本契約を含む相手方とのすべての契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができる。
    1. 相手方
    2. 相手方の特別利害関係者(役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社およびその役員をいう)
    3. 相手方の重要な使用人
    4. 相手方の主要な株主または主要な取引先
    5. 前各号に掲げる者のほか、相手方の経営を実質的に支配している者
  2. 申込者またはヤフーが前項各号の一に該当する場合、該当者は、相手方に対するすべての債務(本契約による債務に限定されない)について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければならない。
  3. 本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。

第17条(解除)

  1. 申込者またはヤフーが次の各号の一に該当する場合、申込者またはヤフーは、該当者に対する何らの通知、催告なしに直ちに本契約の全部または一部につき、その履行を停止し、または契約を解除もしくは解約して、それによって生じた損害の賠償を該当者に請求することができるものとする。
    1. 第6条各項の規定に違反したとき
    2. 前号のほか、本契約に定める義務の全部または一部に違反し、他の当事者からの是正を求める通知を受けたにもかかわらず、通知を受領した日より2週間以内に当該違反行為を是正しなかったとき
    3. 財産または信用状態の悪化等により差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申し立てがあったとき、または租税公課を滞納し督促を受けたとき
    4. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他の法的倒産手続の申し立てがあったとき、または解散(法令に基づく解散を含む)、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき
    5. 資本減少、事業の廃止、休止、変更または事業の全部もしくは一部の譲渡の決議をしたとき
    6. 手形または小切手を不渡とし、その他支払不能または支払停止となったとき
    7. 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
    8. 主要な株主または経営陣の変更がなされ、他の当事者によって本契約を継続することを不適当と判断されたとき
  2. 次の各号の一に該当する事態が生じた場合、ヤフーは、何らの通知または催告なく、本契約の全部または一部につき、その履行を停止し、または本契約を解除もしくは解約して、それによって生じた損害の賠償を申込者に請求することができるものとする。
    1. 本ウェブサイトまたは本ウィジェットにおいて、悪意をもったユーザーやプログラム、ボットなどによる、不自然かつ不適切な閲覧、情報送信、クリックなどが著しく発生したとき
    2. 不適切な本件情報への誘導(人為的にクリックや閲覧の動機付けを行うことを含む)または錯誤によるクリックの発生が著しいとき
    3. 前二号に定めるほか、ヤフーの定める配信基準等に照らし、本ウェブサイトまたは本ウィジェットの内容が不適切である、またはこれらからのトラフィックの質が著しく低下している(本件情報の内容に興味がないユーザーや悪意をもったユーザーなどを誘導する割合が増加している場合を含む)とヤフーが合理的に判断し、ヤフーが申込者に対し是正を通知したにもかかわらず、当該通知より2週間以内に是正されなかったとき
  3. 申込者またはヤフーが第1項各号または前項各号の一に該当する場合には、該当当事者の相手方に対するすべての債務(本契約による債務に限定されない)は、当然に期限の利益を失い、該当当事者は直ちに債務全額を現金にて相手方に支払う。

第18条(契約期間)

  1. 本契約の有効期間は、本契約成立日から、翌年3月末日までとする。ただし、期間満了の3ヶ月前までに、いずれかの当事者より期間満了日をもって本契約を終了する旨の書面による通知がなされない限り本契約は自動的に3ヶ月間更新するものとし、以後も同様とする。
  2. 前項の規定にかかわらず、申込者またはヤフーは相手方に対し解約希望日の3ヶ月前までに書面にて通知することにより本契約を解約することができる。
  3. 本契約の終了時に未履行の債務がある場合には、なお、当該債務の履行が完了するまで本契約の各条項が適用される。
  4. 本契約終了後といえども、第7条(配信情報)、第8条(権利の帰属)、第9条(非保証)、第10条(補償)、第11条(損害賠償額の制限)、第15条(秘密保持義務)、第17条(解除)第3項、本条(契約期間)前項および本項、第19条(契約終了後の措置)、第24条(合意管轄)ならびに第25条(準拠法)の規定については有効に存続する。なお、本契約終了後においてなお、本契約有効期間中に配信された本件情報の掲載が継続されている場合、第6条(申込者の責任等)の規定については有効に存続する。

第19条(契約終了後の措置)

  1. 事由の如何を問わず本契約が終了した場合、申込者は、直ちに本ウィジェットの実装を中止するものとする。
  2. 申込者が前項の定めに違反した場合といえども、ヤフーは、申込者に対して媒体利用料を含む一切の金銭を支払う義務を負わない。
  3. ヤフーは、第1項の違反によって生じた損害を申込者に対して請求できるものとする。

第20条(条件変更)

申込者が、本サービスと競合するサービス等を本ウェブサイトおよび本ウィジェット上で表示し、またはこれにリンクを設定する場合、申込者およびヤフーは、これによって両者に与える影響を考慮のうえ、本ウェブサイトおよび本ウィジェットの画面構成や本件情報の掲載場所、媒体利用料、その他本契約の条件について事前に誠実に協議し、必要に応じて当該条件を変更するものとする。

第21条(約款の変更)

ヤフーが必要と判断した場合には、申込者にあらかじめ通知することなく、いつでもヤフーの指定する本サービスに関するウェブページ上で、本パブリッシャー約款を変更することができるものとし、当該変更内容の通知後、申込者が本サービスを利用した場合または申込者がヤフーの別途定める期間内に第18条 第2項に基づく中途解約の通知に基づく終了の通知を行わなかった場合には、申込者は、本パブリッシャー約款の変更に同意したものとみなす。ただし、申込者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとする。

第22条(効力関係)

申込者が、ヤフーとの間で、別途パブリッシャーサービスの利用について、書面によりYahoo!コンテンツディスカバリーに関する契約書に基づく契約(以下「別契約」という)を締結している場合に、本パブリッシャー約款と別契約との間で異なる定めがある場合には、本サービスの利用にあたり、別契約が優先して適用されるものとする。

第23条(協議)

本契約に定めのない事項および本契約の解釈について疑義が生じた場合には、申込者およびヤフーは、誠実に協議して解決を図る。

第24条(合意管轄)

本契約に関する訴訟については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第25条(準拠法)

本契約の成立、効力、履行および解釈については日本法に準拠する。

2015年9月1日 制定

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