データを読み解く力、施策に生かす力には自信があります

株式会社アイレップ
2019年02月06日

データ活用によるフルファネルでのデジタルマーケティングで、 クライアント企業の課題解決、ビジネス成長を支援


株式会社アイレップは、「Yahoo!マーケティングソリューション パートナープログラム」において、特別認定パートナーに認定されました。データの分析からプランニング、クリエイティブ、施策の評価まで、ワンストップでデータ活用を提供する同社の取り組みについて話を聞きました。

アイレップ独自のデータ活用ロジックで課題解決とビジネス成長を支援


データ活用をフロー型からストック型に

株式会社アイレップ
執行役員
マーケティングテクノロジー開発本部
本部長
木村 洋平氏

株式会社アイレップはデジタルマーケティングに包括的に取り組み、クライアント企業の課題を解決し、ビジネスの成長を支援しています。検索連動型広告や運用型ディスプレイ広告をはじめ、ソーシャル、SEOなど多様な専門サービスをワンストップで提供するデジタルマーケティングエージェンシーです。

「近年は運用型広告の支援にとどまらず、CRM(Customer Relationship Management)領域にも注力しています。クライアント企業が獲得した顧客を維持するためのリテンション施策なども含め、フルファネルでマーケティング支援を行っています」と話すのは、株式会社アイレップ 執行役員でマーケティングテクノロジー開発本部 本部長の木村 洋平氏です。

株昨今注目を集めるようになったデータ活用ですが、アイレップでは以前から実施していたと木村氏は話します。「当社は運用型広告に強みを持っていますが、この運用において、常にデータを活用してきました。アイレップにおけるデータ活用の歴史は長く、以前のデータ活用は主にフロー型でしたが、最近ではこれに加え、自社でデータをためて分析するストック型でのデータ活用を積極的に展開しています」と木村氏は強調します。


多様なソリューションから得られる分析結果を提案に生かす

株式会社アイレップ
執行役員
統合プランニング本部
本部長
帷 勝博氏

アイレップでは、データ活用によるクライアント企業の課題解決やビジネス成長への取り組みを進めています。その基盤となるソリューションのひとつが、グループ会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(以下、 DAC)が開発した「AudienceOne」です。

AudienceOneは、サイト閲覧履歴やソーシャル、CRMのデータなど、さまざまなデータを統合し、分析・可視化を可能にするデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)です。月間4.8億ユニークブラウザーと9000万のモバイル広告ID、1兆レコード以上の膨大なデータを保有し、Yahoo! DMPとも連携しています。

木村氏は、「膨大なサードパーティーデータを手元で活用できるAudienceOneのメリットはとても大きく、詳細なユーザー分析が可能となることで、最適なタイミングでの的確なコミュニケーションを実施できます」と話します。

さらに、2017年11月に提供を開始した「Per-SONAR Powered by Marketia (以下Per-SONAR)」は、潜在層に効果的なアプローチができるデータ活用ソリューションです。Per-SONARでは、検索キーワードだけでなく、サイト来訪者が日常的に接触しているキーワードを取得して一連の動きとして分析することで、サイト来訪につながりやすいユーザーのペルソナやインサイトの発見が可能となります。


アイレップの考えるデータ活用と人材育成

これらのソリューションを利用しつつ、データ活用を推進しているアイレップですが、データを適切に扱うためには2種類の人材が必要と考えています。そのひとつが、データアナリストやデータサイエンティストと呼ばれる、膨大なデータを分析・解析する人材。もうひとつが、分析されたデータを実際に活用するプランナーです。

「クライアント企業ごとにニーズは異なりますので、データアナリストが分析したデータを実際にどう活用するかを、プランナーは考える必要があります」と帷氏は話します。

さらに、アイレップではデータ活用の種類を大きく3つに分類しています。1つ目はデータの分析結果から「ターゲティング」を設定すること。2つ目は設定したターゲットに対して影響を与える「クリエイティブ」を制作すること。3つ目はそれら施策の「メジャーメント(評価)」を行うことです。

「これら3つのデータ活用スキルがプランナーには求められます」(帷氏)。アイレップでは、データアナリストやデータサイエンティスト、プランナーを、社内だけでなくグループ会社とも連携して育成に努めています。


アイレップが提供するデータ活用事例

Per-SONARを活用して潜在ユーザーを顕在化

化粧品のインターネット通販を展開しているA社では、顕在層に向けた広告を長年実施してきましたが、最近、その広告効果が伸び悩むようになっていました。

「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)のリターゲティングなどを活用して順調に売り上げを伸ばしてきたA社ですが、最近は広告の出稿量を増やしても売り上げが伸びないという状況になっていました。そのため、これまでアプローチしていなかった潜在層への広告展開を検討されていました」と話すのは、株式会社アイレップ 統合プランニング本部 第5プランニング局の山口 俊亮氏です。

そこで、分析システムPer-SONARを活用して、潜在ユーザーをどう顕在化していくかという観点で検索を含むブラウザ上の行動を分析し、その分析を基にYDNのサーチターゲティングにて出稿しました。

結果、潜在層向け広告出稿で獲得できたコンバージョンの8割以上もが、Per-SONARの分析によるサーチターゲティングでした。

山口氏は「お客様より、『いままで感覚的に把握していたユーザー行動が可視化されて、より効果的な施策が実施できるようになった』といううれしい評価をいただきました」と笑みを浮かべます。

株式会社アイレップ
統合プランニング本部
第5プランニング局
山口 俊亮氏

AudienceOneでCRMデータをマッチングして配信

昨今は個人情報保護の観点から、顧客のメールアドレスをマーケティングに活用しない企業も増えています。例えば、衣料品通販サイトを運営するB社は、通販サイトで商品を購入した後の顧客に、メールアドレスを利用しないでリピート購入を促すマーケティング施策を求めていました。
「B社の要求に応えるために、AudienceOneを活用しました。会員IDでデータマッピングを行い、Yahoo! DMPを使って広告配信を実施しました。マッチング率が非常に高く、購入者にしっかりリーチすることができました」と山口氏。CPA(顧客獲得単価、Cost Per Acquisition)が比較的低かったこともお客様は高く評価しています。

この案件では、グループ会社のDACとともに設計を行い、特定の商品の購入ありなどの会員IDのリスト作成から広告配信までが短期間で実施できるプラットフォームを構築。キャンペーンなどに合わせた、スピーディーな広告展開が実現できました。
「今後はこの施策で得た知見をLTV(顧客生涯価値、Life Time Value)の向上につなげるべく、クリエイティブの見直しなども行っていきます」(山口氏)

データを読み解く力、その示唆を施策に生かす力に自信


データ活用のゴールはクライアント企業の課題解決、ビジネス成長

木村氏はデータ活用について、「すでに開拓から普及にフェーズが移っています。一部の担当者や部署だけではなく、全社的にデータを活用することが当たり前になっています」と話します。さらに、広告配信だけでなくコンテンツマーケティングなどの施策にもこうしたデータ活用の成果が用いられているといいます。

帷氏も、「データ活用のゴールはあくまで課題解決やビジネス成長です。その意味では私たちがこれまで注力をしてきた運用型広告も同様です。データを読み解く力、その示唆を施策に生かす力は長く培われてきたもので、自信があります」と強調します。すでにクライアント企業の課題解決やビジネス成長に成果を上げ始めていますが、さらに注力して事例を増やしていきたいと帷氏は付け加えます。


さらに価値のある、最適化した施策を届ける

データの分析からプランニング、クリエイティブ、施策の評価まで、ワンストップでのソリューションを提供するアイレップ。帷氏は、「データドリブンのクリエイティブをしっかりやっていきたいと考えています。これまで以上にデータ分析をクリエイティブに生かして、さらに最適化を進めていきます」と展望を話します。

続けて木村氏も、「私たちの持つデータに、Yahoo! JAPANが持つオーディエンスデータなども組み合わせることで、クライアント企業にとってさらに価値のある、最適化した施策をお届けしていきます。獲得目的だけでなくブランディングも含め、効果的なデータ活用を検討されているクライアント企業はぜひ、お問い合わせください」と話しました。

(当記事は2018年5月の情報をもとに構成しています)

企業・団体名
株式会社アイレップ
本社所在地
東京都
所在地(支店等)
名古屋、大阪、福岡、高知、新潟
ウェブサイト
http://www.irep.co.jp/(外部リンク)
E-MAIL
contact@irep.co.jp
TEL
03-5475-2720
事業内容
SEM領域に、データを起点とした新たな広告事業・ソリューション事業を加えることで、「ユーザーへの最適な情報流通により、国内外のクライアント企業の成果を最大化へと導くエージェンシー」の立場を確固たるものにしていく。デジタル領域における経営課題の解決を支援するデジタルマーケティングと、ユーザー側の視点で、ユーザーと商品、サービスのベストマッチングを実現するサイトの運営を行うデジタルメディアの2つの領域が事業の軸。
       

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