ヤフーのデータソリューションを活用して市場と競合他社を徹底分析~株式会社アイモバイル

株式会社アイモバイル
2021年09月03日

ふるさと納税サイト「ふるなび」を運営する株式会社アイモバイル(以下、アイモバイル)は、ふるさと納税事業の最大化に向けて、ヤフーのデータを活用した施策を展開。ふるさと納税の商戦期である年末のプロモーションに、ヤフーのデータアナリストが分析したデータ結果などを活用し、サイトの認知を拡大。新規顧客の獲得増につなげました。

  • データ分析で認知拡大

  • クリエイティブ改善で獲得効率が前年比3倍

ふるさと納税事業で地域の活性化を支援


アイモバイルは「"ひとの未来に貢献する"マーケティングを」というビジョンのもと、インターネット広告事業やふるさと納税事業、エンタテインメント事業など、BtoB・BtoCの2つの領域でビジネスを展開しています。

柱の1つであるふるさと納税事業では、2014年に全国の市町村へのふるさと納税を支援するサイトとして「ふるなび」をオープン。返礼品を探すところから税金の申告まで、ふるさと納税に関する一連の流れがすべて網羅され、ユーザー目線で分かりやすいサイトとなっており、2019年から2年連続で「利用者満足度」「利用者メリット」「注目のふるさと納税サイト」の3つの項目でNo.1※に選ばれました。

※日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2020年4月期_ブランドのイメージ調査


「ふるなび」のトップページ

目標

ふるさと納税サイト「ふるなび」の認知拡大


アイモバイルでは、「ふるなび」に関するマーケティング施策をインハウスで実施しており、マーケティングの知見蓄積や対応スピードの迅速化はある程度できていました。その反面、競合比較を含む外部情報の収集に対して課題があり、サイトのさらなる認知拡大のための施策を模索していました。

施策

ヤフーのマルチビッグデータをオーダーメイドに分析・レポート・提言

アイモバイルが掲げていた、「ふるなび」のさらなる認知拡大を目的とした広告出稿の効果を最大化するため、ヤフーは「DS.ANALYSIS」を活用した、ふるさと納税市場の分析支援を提案しました。DS.ANALYSISは企業の課題に応じてヤフーのマルチビッグデータをデータアナリストが分析・レポーティングするサービスです。今回ヤフーは、ふるさと納税市場の構造分析から、「ふるなび」利用ユーザーの分析まで、競合との比較を含む詳細な結果をレポート。その結果を踏まえて、ふるさと納税の未実施層や浮動層(ふるさと納税サイトを固定していない層)に対する返礼品の品揃えや訴求法などの新たなソリューションを提案しました。

ヤフーの検索、位置情報データを分析できるデスクリサーチツール

また同時に、「DS.INSIGHT」というヤフーの保有する行動ビッグデータ(検索データや位置情報データなど)を分析できるデスクリサーチツールも提供し、アイモバイル側で日々ユーザーの検索動向や検索キーワードから競合の動きが確認できる環境を整えました。

DS.INSIGHTにて確認できる関連検索キーワードの推移(図はイメージです。)

 

さらにヤフーは、データ分析以外の支援として、クリエイティブワークショップを実施。ヤフーのクリエーターが講師となり、申し込みにつながりやすいYahoo!広告 ディスプレイ広告のクリエイティブ作成のコツをお伝えしました。

結果

アイモバイルでは、DS.ANALYSISの分析レポートにより、「ふるなび」利用者が思っていた以上に社会意識(地域貢献)が高いユーザーである、などの新たな気づきをマーケティング施策に反映することで、繁忙期である12月のユーザー獲得効率を前年比3倍に改善しました。また、DS.INSIGHTでより具体的なユーザーニーズをリアルタイムに把握し、クリエイティブワークショップで得た知見も踏まえて、Yahoo!広告 検索広告のキーワードの登録や広告文へ反映することで、クリック率を改善。今まで獲得できなかったユーザーの獲得にもつなげました。


導入企業のコメント(1)

ふるなびの運営において一番強化すべきがマーケティングと考えています。今回の施策では、ヤフーのご担当者が私たちの状況や目標を理解した上で、多面的に支援してくれました。とくに、ヤフーのマルチビッグデータから得られるさまざまなインサイトは、ビジネスの現状把握と次の手を考える材料となり大変有益でした。 今後も同様の施策を通じて、ふるなびへの認知を増やし、ふるさと納税に興味をもっていただくのはもちろんのこと、ユーザーにより使いやすい※サイトにしていきたいです。さらにこの事業を通して全国の自治体の支援ができるよう、引き続き、さまざまな取り組みを行っていきます。

※ふるなびは、2022年分のふるさと納税から適用される「寄附金控除に関する証明書」の発行可能事業者として、国税庁長官から"第一号認定"されています。これによりユーザーは確定申告の手続きが従来よりも簡単にできるようになります。

加藤 秀樹氏

株式会社アイモバイル 執行役員 事業企画本部 本部長

導入企業のコメント(2)

「ふるさと納税」というと返礼品などユーザーのメリットが注目されますが、ヤフーのデータ分析によって、当サイトのユーザーは、地元や世の中に貢献するという意識でふるさと納税をしている方が多いことが分かりました。この結果には驚くと同時に、私たちもふるさと納税支援による社会貢献の意義を感じています。 今回、「DS.ANALYSIS」で競合サイトとの差異など、非常に緻密に分析いただいたことが転機となりました。この結果と合わせて「DS.INSIGHT」を利用して、日々その予測の答え合わせができるのが有用でした。総合的にとても有意義だったと感じています。今後もヤフーに協力いただくことで、広告効果の高い施策を検討できればと考えています。

大宅 雅樹氏

株式会社アイモバイル 事業企画本部 セールスオペレーション部

企業名
株式会社アイモバイル(外部リンク)
関連リンク
ふるなび(外部リンク)
所在地
東京都
従業員数
連結209名(2021年4月末時点)
事業内容
インターネット広告事業やふるさと納税事業、エンタテインメント事業などを展開。未来へ向けて"お客様に必要とされる会社"であり続けるために、「新しい技術を創造し、多くの人が満足するサービスを提供し続ける」ことを使命とし、その実現のため持ち続けなくてはならない3つの想い「笑顔」「成長」「チーム」を行動指針としています。

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※当記事は2021年7月の情報をもとに構成しています。掲載内容、所属団体、部署名、役職名等は、取材時のものです。
文責:中井 美絵(ヤフー株式会社)

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