Yahoo!プロモーション広告 設定代行サービス提供条件

この提供条件(以下「本提供条件」といいます)は、広告取扱基本規定(特約を含みます。以下同じ)に同意いただいた上でヤフー株式会社(以下「ヤフー」といいます)の「Yahoo!プロモーション広告」をご利用いただいている、またはこれからご利用になるお客様(以下「申込者」といいます)が、第1条第1項に定めるサービス(以下「本サービス」といいます)を利用する際に適用されます。なお、ヤフーによる本サービスの提供には、本提供条件のほか、広告取扱基本規定も適用されますが、本提供条件と広告取扱基本規定の記載が矛盾する場合には、本提供条件が優先して適用されます。また、本提供条件にて別途定義する場合を除き、本提供条件にて使用する用語のうち、広告取扱基本規定に定義のあるものについては、当該定義に従うものとします。

第1条(本サービス)

  1. 本サービスは、申込者が「Yahoo!プロモーション広告」のうちヤフーが別途指定する広告掲載サービス(以下「広告掲載サービス」といいます)を利用して広告を掲載するにあたり、ヤフーがヤフーの知見に基づいて、申込者に代わって、広告の内容(タイトル、説明文およびデザイン、キーワード、画像、動画等を含みます)および広告掲載設定条件等(以下「本件設定内容等」といいます)の設定、変更もしくは追加(以下「設定等」といいます)を行うサービスです。
  2. 本サービスの利用は、申込者が本提供条件に同意した上でヤフー所定の方法よりヤフーに申し込むものとします。
  3. 申込者は、前項の方法により申し込む者が、申込者として本サービスの利用を申し込む権限を有することをヤフーに保証するものとします。
  4. ヤフーが本サービスの提供を開始することをもって、第2項に定める申込みに対するヤフーの承諾がなされたものとします。
  5. ヤフーは、本サービスの提供を開始した後においても、申込者の本件広告からのリンク先の内容が不適切であるとヤフーが判断した場合、その他広告取扱基本規定または本提供条件に違反している場合、申込者に対し、その是正を要請することができるものとします。なお、申込者が当該是正の要請を満たす対応を、ヤフーの定める相当期間内に行わない場合、ヤフーは、何らの通知、催告を要せず、本サービスの提供を停止または中止することができるものとします。

第2条(本サービスの提供)

  1. ヤフーは、申込者に対し、広告取扱基本規定および本提供条件に従い、本サービスを提供します。なお、本サービスの提供の内容、提供時期、回数等は、ヤフーの裁量によるものとします。
  2. 申込者は、広告取扱基本規定および本提供条件を遵守することを条件として、本サービスにおいて本件設定内容等を利用することができるものとします。また、ヤフーは、申込者が広告取扱基本規定および本提供条件に従い本件設定内容等を利用する限りにおいて、著作者人格権を行使しないものとします。
  3. 申込者は、自らの責任と判断において、本件設定内容等に基づく本件広告に関する広告掲載サービスについて、別途広告取扱基本規定に基づきヤフーとの間で広告掲載契約を締結するものとします。
  4. ヤフーは、ヤフーの責任と判断により、本サービスの全部または一部を第三者に委託して実施することができるものとします。

第3条(提供・利用条件)

  1. ヤフーは、申込者の事前確認なしに、本件設定内容等を、申込者の開設した広告掲載サービスのアカウントに反映する方法によって設定等するものとします。なお、申込者は、当該設定等によって広告掲載が開始されること(広告審査その他ヤフー独自の判断により広告掲載が開始されなかった場合を除きます)、また、ヤフーが本件設定内容等を設定等するにあたり、申込者のアカウントにアクセスし、これを操作することを予め承諾するものとします。
  2. ヤフーが本サービスの提供として、申込者に代わって行った本件設定内容等の設定等は、申込者が実施したものとみなすものとし、これによって申込者の被った損害について、ヤフーは一切責任を負わないものとします。
  3. 申込者は、ヤフーに対し、本件設定内容等に関する内容の変更、やり直し、追加提案または本件設定内容等の再設定等を要求することはできません。
  4. 申込者は、自らの責任と判断において、本サービスおよび本件設定内容等を利用するものとします。申込者は、本サービスおよび本件設定内容等の利用および利用した結果について、一切の責任を負担するものとし、本サービスおよび本件設定内容等の利用に関して生じる、第三者からの問い合わせ、苦情等については、自らの費用と責任にてこれに対応し、ヤフーが損害を被った場合は、これを賠償するものとします。
  5. 申込者は、有償無償を問わず、本件設定内容等を第三者に譲渡、貸与、再許諾したり、本件設定内容等を他事業者のサービスのために利用、提供したり、直接の取引の目的として提供しないものとします。
  6. 本サービスおよび本件設定内容等に関する特許権、著作権、その他の一切の知的財産権は、すべてヤフーまたはその権利許諾元に帰属するものであり、申込者は、ヤフーによる本サービスの提供により、これら権利が申込者に移転するものではないことを確認するとともに、これら権利を侵害する一切の行為を行わないものとします。

第4条(広告素材の提供)

  1. ヤフーは、本サービスの提供にあたり、申込者に対し、本件設定内容等の素材(タイトル、説明文およびデザイン、キーワード、画像、動画等を含み、以下「広告素材」といいます)の提供を依頼することがあります。この場合、申込者は、ヤフーが別途指定する条件・方法に従って広告素材を提供するものとします。
  2. ヤフーは、前項に従って申込者から提供された広告素材を、本サービスの提供に必要な範囲で利用(複製・加工・編集を含みますがこれに限られません)することができるものとします。
  3. 第3条第6項の規定にかかわらず、本条第1項の規定に従って申込者から提供された広告素材に関する特許権、著作権、その他の一切の知的財産権は、申込者または当該広告素材の権利者に留保されるものとします。
  4. 申込者は、ヤフーに対して、広告素材が、第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、肖像権その他一切の権利を侵害するものでないことを保証するものとします。
  5. 広告素材のヤフーによる利用が第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、肖像権その他の権利を侵害したという理由でヤフーが第三者から請求(損害賠償の請求、使用差止の請求など内容のいかんを問わず、また訴訟の係属の有無を問わない)を受けた場合、申込者は、自己の責任と費用でこれを解決し、ヤフーにいかなる迷惑もおよぼさず、またヤフーがこうむった損害(弁護士費用を含む)を補償するものとします。ただし、当該請求がヤフーの責に帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

第5条(対価)

  1. 本サービスの利用の対価は、無償とします。
  2. 申込者は、本サービスを利用するために必要となる費用(通信費や利用環境の調達にかかる費用を含みます)その他一切の費用を負担します。

第6条(責任の制限)

  1. 本サービスおよび本件設定内容等(ヤフーが本サービスおよびこれに関連して行った助言ならびにこれらに基づいて為された広告掲載サービスの掲載条件の設定、変更等を含みます)については、広告取扱基本規定第6条第1項第3号に含まれるものとし、また、ヤフーは、本件設定内容等について、広告取扱基本規定第2条第1項各号の規定に抵触しないことを保証しません。
  2. ヤフーは、本サービスの利用または利用不能、その他本提供契約に関連して申込者に生じた一切の損害について責任を負わないものとします。

第7条(譲渡禁止)

申込者は、ヤフーの事前の書面による承諾を得ない限り、本提供条件より生ずる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

第8条(本サービスの終了)

  1. 申込者が次の各号の一に該当した場合、ヤフーは、催告その他の手続を要せずに、直ちに本サービスを停止または中止することができるものとします。なお、この停止または中止は損害賠償の請求を妨げません。
    1. 第3条に定める利用条件に違反したとき
    2. 前号のほか、本提供条件もしくは広告取扱基本規定に違反し、またはヤフーに対する債務の全部もしくは一部を履行せず、ヤフーが相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に是正または履行しないとき
    3. 広告取扱基本規定第1条第1項各号に該当したとき
  2. 申込者が前項各号に該当した場合、ヤフーに対して負担するすべての債務は、直ちに期限の利益を喪失するものとします。
  3. ヤフーおよび申込者は、ヤフー所定の方法による相手方への通知をもって、いつでも本サービスの提供および利用を終了することができるものとします。
  4. ヤフーは、いつでも何らの手続を要せず本サービスの提供を終了することができるものとします。
  5. 本サービスの提供の終了の結果、申込者に損害が発生した場合であっても、ヤフーは一切の責任を負わないものとします。

第9条(変更)

ヤフーが必要と判断した場合には、申込者に予め通知することなく、いつでも本件ツール上の表示などヤフー所定の表示をもって、本提供条件を変更することができるものとし、申込者が当該変更後も引き続き本サービスおよび本件設定内容等の利用を継続する場合、既に提供されている本サービスについても変更後の本提供条件の各条項が適用されるものとします。

  • 2018年5月1日制定