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Yahoo!コンテンツディスカバリー(パブリッシャーサービス)利用約款

「Yahoo!コンテンツディスカバリー(パブリッシャーサービス)利用約款」(以下「本パブリッシャー約款」という)は、ヤフー株式会社(以下「ヤフー」という)と、パブリッシャーサービス(第1条第5号にて定義)の利用を申し込んだ者(以下「申込者」という)との間で適用される。

第1条(用語の定義)

本パブリッシャー約款で用いる用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。

  • (1)「コンテンツホルダー」とは、ヤフーとの間でコンテンツホルダーサービス利用契約を締結した者をいう。
  • (2)「コンテンツホルダーサービス」とは、ヤフーからコンテンツホルダーに対して、コンテンツホルダーサービス利用契約に基づいて提供されるサービスをいう。
  • (3)「コンテンツホルダーサービス約款」とは、Yahoo!コンテンツディスカバリー(コンテンツホルダーサービス)利用約款をいう。
  • (4)「コンテンツホルダーサービス利用契約」とは、コンテンツホルダーサービス約款に基づいてヤフーとの間で締結される契約をいう。
  • (5)「パブリッシャーサービス」とは、申込者が本ウェブサイトにヤフーより提供された本ウィジェットを実装することにより、ユーザーが本ウィジェット上の本件情報を介して本ウェブサイト内を回遊できるようにすることや、申込者が本件情報を本ウェブサイトに掲載することによって対価を得ることを可能とするヤフーのサービスをいう。
  • (6)「本サービス」とは、ヤフーが提供する、ユーザーへ記事を推奨するサービス「Yahoo!コンテンツディスカバリー」をいう。
  • (7)「本ウィジェット」とは、本件情報を掲載する機能を有する本ウェブサイト上の表示枠をいう。
  • (8)「本ウェブサイト」とは、申込情報として入力された申込者の管理するウェブサイト(アプリを含む)をいう。
  • (9)「本契約」とは、第3条第1項に定義する意味を有する。
  • (10)「本件売上」とは、本ウェブサイト上に掲載された本件情報がユーザーによって適正にクリックされることにより、ヤフーがコンテンツホルダーサービス利用契約に基づいてコンテンツホルダーに課金した金額(税抜)から、次に定める金額を差し引いた金額をいう。
    • 未回収金額(コンテンツホルダーから、コンテンツホルダーサービス利用契約に定める支払期限までに支払われなかった金額)およびヤフーがコンテンツホルダーに支払う返戻金
    • ヤフーの不正検知技術および独自の基準に基づき不正行為(ボット、メタスパイダー、マクロプログラムなど、自動化された人為的または不正な手段によるクリックなど)により発生したとヤフーが判断した金額
  • (11)「本件情報」とは、ヤフーが本サービスを用いて配信する、コンテンツホルダーが指定する記事見出し、URLなどから構成される情報であって、クリックしたユーザーを、当該URLにかかるウェブページへ遷移させるものをいう。
  • (12)「申込情報」とは、申込者が本サービスに申し込む際に、ヤフー所定の申込画面に入力する申込者情報、対価等の情報をいう。
  • (13)「ユーザー」とは、法人、個人を問わず、インターネットその他の通信手段または電磁媒体を利用する者をいう。

第2条(パブリッシャーサービス利用の前提条件)

申込者は、パブリッシャーサービスを利用する前提条件として、コンテンツホルダーサービス利用契約を締結し、本契約の有効期間中これを有効に維持しなければならない。なお、本契約の有効期間中にコンテンツホルダーサービス利用契約が終了した場合は、本契約も同時に終了するものとする。

第3条(契約の成立)

  • 1.申込者は、別途ヤフーのウェブサイトから、本パブリッシャー約款に同意のうえ、ヤフー所定の申込画面において必要事項を記入してパブリッシャーサービスの利用を申し込むものとし、ヤフーがこれを承諾した時点で、本パブリッシャー約款およびヤフーが別途提示するガイドライン等に定める内容で、申込者およびヤフーの間にパブリッシャーサービスの利用に関する契約(以下「本契約」という)が成立する。
  • 2.申込者は、前項の申込画面により申し込む者が、申込者として本契約を締結する権限を有することをヤフーに保証するものとする。
  • 3.ヤフーが前項の申込画面に記入された項目を確認し、かつ、申込者によるパブリッシャーサービスの利用開始に必要な設定を完了し、これにより申込者がパブリッシャーサービスを利用できる状態になった場合には、そのことをもって、第1項に定めるヤフーの承諾がなされたものとみなす。
  • 4.本条の定めにかかわらず、ヤフーは申込者に対して、前各項に定める方法以外の本契約の申込方法を指定することができるものとし、この場合には、申込者は当該方法に従って申込みを行うものとする。

第4条(本ウィジェットの実装条件)

  • 1.申込者は、ヤフーよりパブリッシャーサービスの提供を受けるにあたり、ヤフーにより本件情報が掲載される本ウィジェットを本ウェブサイトに実装する。
  • 2.本ウィジェットの仕様はヤフーが決めるものとし、申込者は、ヤフーの指示に基づき、本ウェブサイトに本ウィジェットを実装するために必要となる本ウェブサイトの加工または調整を行うものとする。
  • 3.申込者は、本ウェブサイトにおいて、本件情報を、常時、少なくとも1本以上、掲載可能な状態にしなくてはならないものとする。
  • 4.申込者は、PC、スマートフォン、タブレットその他の情報端末の種別に応じて、申込画面に掲載された本ウィジェットの配置条件に従い、本ウィジェットを本ウェブサイトに実装する。
  • 5.申込者は、PC、スマートフォン、タブレットその他のユーザーが使用する情報端末の種類にかかわらず、本ウェブサイトを閲覧するユーザーに対して本件情報が表示されるようにしなければならない。ただし、本ウェブサイト自体を閲覧することができない種類の情報端末については、この限りではない。
  • 6.申込者は、ヤフーが別途明示的に承諾した場合を除き、本ウェブサイトにおいて、パブリッシャーサービスに類似する第三者のサービス(ヤフーがパブリッシャーサービスに類似すると合理的に判断して、その旨申込者に通知する第三者のサービスを含むが、これに限られない)にかかる表示枠を一切掲載してはならない。

第5条(対価および報告)

  • 1. ヤフーは、申込者に対し、本件情報を本ウェブサイトに掲載することの対価(以下「媒体利用料」という)として、本件売上に40%を乗じた金額(税抜)を、毎月末日で締切り、当該締日が属する月の翌々月15日までに、別途申込者の指定する銀行口座へ振り込む方法より支払うものとする。振込手数料はヤフーの負担とする。
  • 2. ヤフーは、申込者に対し、前項の締日までの媒体利用料に関するデータを、締日より20営業日以内にヤフー所定の方法により報告または閲覧に供するものとする。なお、申込者は、本サービスの機能として申込者に提供される管理画面の媒体利用料の表示については、閲覧時点における媒体利用料の概算値であることを了承するものとする。
  • 3. 本件売上の適正性に疑義が生じた場合(本ウェブサイトまたは本ウィジェットに不正行為が行われ、またはその可能性が高いとヤフーが判断した場合を含む)、ヤフーは、当該本件売上にかかる媒体利用料の支払を留保することができるものとする。
  • 4. 第1項に基づく媒体利用料の支払後に、当該媒体利用料に変動が生じた場合(コンテンツホルダーへの返戻金が生じた場合や不正行為が判明した場合を含む)、ヤフーは、次回の媒体利用料の支払に当該変動額を追加または控除することにより清算することができるものとする。なお、本項に基づき控除すべき金額が次回の媒体利用料の支払額を超過する場合または超過することが明らかな場合、ヤフーは、当該控除すべき金額の全部または一部を申込者に請求することができるものとし、申込者はヤフーに対し、速やかにこれを支払うものとする。この場合、振込手数料は、申込者負担とする。

第6条(申込者の責任等)

  • 1. 申込者は、本ウェブサイトの運営、管理および提供(更新を含む)を自らの費用と責任で行うものとし、本ウェブサイトの品質の向上に努めるものとする。
  • 2. 申込者は、次の各号に定める事項を遵守するものとする。
    • (1)ヤフーが本サービスを適切に運営し、本件情報のクリックを評価、解析するために必要な情報を、ヤフーの要請に応じて提供すること。また、本ウェブサイトからのトラフィックの質が低下しないよう、ヤフーに協力すること
    • (2)本件情報がヤフーにより都度指定される順序で本ウィジェット上に表示されるよう設定すること
    • (3)ヤフーから配信された本件情報の構成、順序、内容などを変更または削除しないこと
    • (4)本件情報とともに配信された著作権表示その他ヤフーが指定する表示を削除または変更しないこと
    • (5)本サービスの稼動を阻害する一切の行為(関連するソフトウェアの変更、リバースエンジニアリングを含む)を行わないこと
    • (6)本件情報をキャッシュしないこと
    • (7)本ウェブサイト以外に本ウィジェットを実装しないこと
    • (8)申込者を除くコンテンツホルダーその他第三者からの本ウェブサイトまたは本ウィジェットに起因するクレームが生じた場合において、ヤフーから指示があったときは、当該指示に従い、直ちに掲載場所、本ウェブサイトの内容または本ウィジェットの実装方法を変更し、または本ウィジェットの実装を中止すること
    • (9)本契約の履行にあたり、関連する一切の法令を遵守すること
  • 3.申込者は、本ウェブサイトについて、次の各号に定める事項を保証するものとする。
    • (1)申込者が本契約に基づき本ウィジェットを実装し、本件情報を掲載する正当な権利を有していること、または正当な権利を有する第三者より当該権利の許諾を受けていること
    • (2)第三者の知的財産権を侵害していないこと
    • (3)薬事法、不当景品類および不当表示防止法その他一切の法令に違反する内容を含まないこと
    • (4)違法な活動に関する内容を含まず、かつ違法な活動を実施または奨励していないこと
    • (5)猥褻・猥雑なもの、品性を欠くもの、低俗な内容、その他公序良俗に反する内容を含まないこと
    • (6)他人の名誉を毀損するもの、他人のプライバシーを侵害するもの、いやがらせ、他人を中傷する内容を含まないこと
    • (7)その他本契約またはヤフーが別途定める基準に抵触しないこと
  • 4.申込者は、次の各号に定める行為を行ってはならない。
    • (1)ユーザーに認識させることなく、またはユーザーの意図に反する方法で、自らまたは第三者をして、本件情報のクリックを行い、または行なわせること(ブラインドリンク、エグジットトラフィック、その他ユーザーの他の行為から自動的にクリックを生成する場合を含む)
    • (2)ユーザーに対して他の利益を提供することによって本件情報のクリックを行うよう促すこと
    • (3)アダルトサイト、違法サイトその他ヤフーが不適切と判断するウェブサイトへ本ウェブサイトをリンクすること
    • (4)本ウェブサイトを日本国外に在住するユーザーを主たる対象とした内容とすることおよびコンテンツ提供を主目的ではないサイトとすること
    • (5)本件情報の表示を妨害したり、削除したりすること(ポップアップウィンドウ、拡張ボタン、拡張バナー等の設定を含む)
    • (6)ユーザーから明示的な事前の同意を得ず、ユーザーのコンピューターにプログラムをインストールすること
    • (7)その他、本ウェブサイトからのトラフィックの質を低下させる行為または本サービスの趣旨に反する行為をすること

第7条(配信情報)

  • 1.申込者は、ヤフーが、本サービスその他ヤフーが提供するサービスを適切に運営し、本サービスにおいて、本件情報を配信するために必要となる情報(配信情報、ログ情報、クッキー情報等を含み、以下「本件データ」という)を、ヤフーの責任において取得、保管し、また、ヤフーのプライバシーポリシーに基づき利用する(ヤフーの委託先が行う場合を含む)ことを承諾するものとする。
  • 2.申込者は、パブリッシャーサービスを利用するにあたり、自らの費用と責任において、当該リンク先を訪れるユーザーに対し、次の各号に定める事項を表明するものとする(申込者のプライバシーポリシーへの記載を含む)。
    • (1)申込者の本件データにヤフーのウェブビーコンが設置されること
    • (2)ヤフーが本件データを取得すること
    • (3)ヤフーが取得した本件データはヤフーのプライバシーポリシーに従って取り扱われること
    • (4)ヤフーは申込者に個人情報を提供しないこと

第8条(権利の帰属)

申込者およびヤフーは、本件情報に含まれる著作物の著作権はコンテンツホルダーサービス約款に定義される「申込者」またはその権利許諾元に帰属すること、および本サービス内の著作物(本件情報に含まれる著作物は除く)に関する権利はヤフーまたはその権利許諾元に帰属することを確認する。

第9条(非保証)

  • 1.ヤフーは、パブリッシャーサービス(これに関連してヤフーが申込者に提供した本件情報、各種資料、情報等を含む)が、申込者の想定する目的に適合していること、有用であること、バグや中断等の不具合のないことその他申込者の期待に合致することを一切保証せず、また、媒体利用料の支払が申込者の想定する金額を達成することを保証しないものとする。
  • 2.ヤフーは、本件情報からの遷移先であるコンテンツホルダーのウェブサイトについて、事前に審査を行った場合であっても、その正確性その他一切について何ら保証しないものとする。

第10条(補償)

申込者は、本ウェブサイトに起因し、または申込者による本契約の違反に起因して申込者またはヤフーがコンテンツホルダーやその他の第三者からクレーム(損害賠償の請求、使用差止の請求など内容の如何を問わず、また訴訟の係属の有無を問わない)を受けた場合、申込者の責任と費用でこれを解決し、ヤフーにいかなる迷惑も及ぼさず、また、ヤフーが被った損害を補償する。ただし、当該請求が、ヤフーの責に帰すべき事由による場合はこの限りでない。

第11条(損害賠償額の制限)

  • 1.本契約に関連してヤフーが申込者に対して負担する補償額の合計は、補償請求の原因が生じた時までの6ヶ月間にヤフーが申込者に対して本契約に基づいて支払った媒体利用料の総額を上限とし、申込者は、損害賠償請求、補償請求、不当利得返還請求その他請求の名称を問わず、ヤフーに対して、かかる上限を超えて、損害、損失等の補填を請求することができない。
  • 2.前項の定めにかかわらず、ヤフーは、申込者に対して、特別の事情によって生じた損害、逸失利益、申込者において代替サービスを取得するために要した費用または申込者のデータの喪失に伴う損害については一切責任を負わないものとする(事前にかかる損害が発生するおそれがある旨申込者から通知されていた場合でも同様とする)。

第12条(Yahoo!ニュース内ウィジェットの設置)

  • 1.申込者が、ヤフーとの間で別途締結する情報提供に関する契約に基づいて、ヤフーが運営するニュースサービス「Yahoo!ニュース」(以下「Yahoo!ニュース」という)に記事情報を提供している場合、申込者は、ヤフーに対し、当該記事情報が掲載されているYahoo!ニュース内のページ上にニュース内ウィジェット(本ウィジェットと同様の機能を有する表示枠であり、そこに掲示された情報をクリックしたユーザーを、申込者が別途指定するウェブページに遷移させるものをいう。以下同じ。)を設置することを要請することができる。ヤフーは、かかる要請を受けた場合には、その自由な裁量により、ニュース内ウィジェットの設置を行うか否かを決定する。
  • 2.申込者は、ヤフーが前項に基づいてニュース内ウィジェットの設置を行う場合には、次の各号に定める条件に従って設置が行われることをあらかじめ了承する。
    • (1)ニュース内ウィジェットは、申込者がYahoo!ニュースに提供した記事情報の記事本文最終行と接する場所またはヤフーが別途指定した場所に設置すること
    • (2)ニュース内ウィジェットからの遷移先となるウェブサイトについては、本ウェブサイトその他ヤフーが別途承諾するウェブサイトとすること
    • (3)ニュース内ウィジェットの設置に関する対価は発生しないこと
    • (4)ヤフーは、ニュース内ウィジェットについて、申込者の期待どおりに表示されること、申込者の設定どおりに機能することその他の一切の保証をせず、ニュース内ウィジェットに何らかの不具合が生じた場合であっても申込者に対して何らの責任も負わないこと
    • (5)本サービスの仕様変更その他の理由によりヤフーが必要と判断した場合には、ヤフーは、申込者に対して通知したうえで、いつでもニュース内ウィジェットの設置を終了または停止し、ニュース内ウィジェットを削除することができること
    • (6)ニュース内ウィジェットは、ヤフーが別途定める時期より利用を開始することができること

第13条(権利義務等の譲渡禁止)

申込者は、ヤフーの事前の書面による承諾を得ない限り、本契約(本契約の関連契約を含む。以下本条において同じ)上の地位および本契約より生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継し、または担保に供してはならない。

第14条(不可抗力等)

  • 1.天災地変、戦争、内乱、暴動、停電、通信設備の事故、通信事業者の役務提供の停止または緊急メンテナンスの実施、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導その他自らの責に帰することのできない事由により本契約の全部または一部を履行できなかった場合、該当当事者はその履行できなかった範囲で相手方への責任を負わず、本契約の義務を免除される。
  • 2.大規模災害や大事件、崩御等の有事が発生し、ヤフーが本契約の履行が不適切だと判断した場合、ヤフーは本契約の履行を中断することができる。この場合、ヤフーはその不履行の範囲で申込者への責任を負わず、本契約の義務を免除される。

第15条(秘密保持義務)

  • 1.申込者およびヤフーは、本契約を通じて知り得た相手方の営業秘密(不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいう)であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報(以下「秘密情報」という)を、本契約の有効期間中および本契約終了後3年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本契約の履行以外の目的に使用してはならない。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができる。
  • 2.前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとする。
    • (1)開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
    • (2)秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
    • (3)開示の時点で公知の情報
    • (4)開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
    • (5)正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
  • 3.申込者およびヤフーは、第1項の規定にかかわらず、秘密情報を、本契約の履行のために必要な範囲に限り、自己の役員および従業員に開示することができるほか、弁護士または税理士などの職務上守秘義務を負う第三者に対して開示することができる。ただし、第三者に情報を開示する当事者は、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を課し、これを遵守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取扱について開示者に対し一切の責任を負う。

第16条(反社会的勢力の排除)

  • 1.申込者またはヤフーは、次に該当する者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう。以下同じ)であることまたは反社会的勢力と関与したことが判明した場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに本契約を含む相手方とのすべての契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができる。
    • (1)相手方
    • (2)相手方の特別利害関係者(役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社およびその役員をいう)
    • (3)相手方の重要な使用人
    • (4)相手方の主要な株主または主要な取引先
    • (5)前各号に掲げる者のほか、相手方の経営を実質的に支配している者
  • 2.申込者またはヤフーが前項各号の一に該当する場合、該当当事者は、相手方に対するすべての債務(本契約による債務に限定されない)について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければならない。
  • 3.本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。

第17条(解除)

  • 1.申込者またはヤフーは、相手方が次の各号の一に該当する場合、該当当事者に対する何らの通知および催告なく直ちに、本契約の全部または一部につき、その履行を停止し、または解除することができるものとする。
    • (1)本契約に定める義務の全部または一部に違反し、他の当事者からの是正を求める通知を受けたにもかかわらず、通知を受領した日より2週間以内に当該違反行為を是正しなかったとき
    • (2)財産または信用状態の悪化等により差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申し立てがあったとき、または租税公課を滞納し督促を受けたとき
    • (3)破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他の法的倒産手続の申し立てがあったとき、または解散(法令に基づく解散を含む)、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき
    • (4)資本減少、事業の廃止、休止、変更または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
    • (5)手形または小切手を不渡とし、その他支払不能または支払停止となったとき
    • (6)監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
  • 2.次の各号の一に該当する事態が生じた場合、ヤフーは、何らの通知および催告なく直ちに、本契約の全部または一部につき、その履行を停止し、または解除することができるものとする。
    • (1)申込者が第6条各項のいずれかの規定に違反したとき
    • (2)本ウェブサイトまたは本ウィジェットにおいて、悪意をもったユーザーやプログラム、ボットなどによる、不自然かつ不適切な閲覧、情報送信、クリックなどが著しく発生したとき
    • (3)不適切な本件情報への誘導(人為的にクリックや閲覧の動機付けを行うことを含む)または錯誤によるクリックの発生が著しいとき
    • (4)前各号に定めるほか、ヤフーの定める配信基準等に照らし、本ウェブサイトまたは本ウィジェットの内容が不適切である、またはこれらからのトラフィックの質が著しく低下している(本件情報の内容に興味がないユーザーや悪意をもったユーザーなどを誘導する割合が増加している場合を含む)とヤフーが合理的に判断し、ヤフーが申込者に対し是正を通知したにもかかわらず、当該通知より2週間以内に是正されなかったとき
    • (5)申込者の主要な株主または経営陣の変更がなされ、ヤフーによって本契約を継続することが不適当と判断されたとき
  • 3.申込者またはヤフーが第1項各号の一に該当する場合には、該当当事者の相手方に対するすべての債務(本契約による債務に限定されない。本条において同じ)は、当然に期限の利益を失い、該当当事者は直ちに債務全額を現金にて相手方に支払う。また、前項各号の一に該当する事由が生じた場合には、申込者のヤフーに対するすべての債務は、当然に期限の利益を失い、申込者は直ちに債務全額を現金にてヤフーに支払う。
  • 4.本条に基づく本契約の解除は、相手方に対する損害賠償を妨げない。

第18条(契約期間)

  • 1.本契約の有効期間は、本契約成立日を始期とし、本契約成立日から2年が経過した後に最初に到来する3月末日を終期とする。ただし、期間満了の3ヶ月前までに、いずれかの当事者より期間満了日をもって本契約を終了する旨の書面による通知がなされない限り本契約は自動的に1年間更新するものとし、以後も同様とする。
  • 2.前項の規定にかかわらず、ヤフーは申込者に対し解約希望日の3ヶ月前までに書面にて通知することにより本契約を解約することができる。
  • 3.第1項の規定にかかわらず、申込者は、本ウェブサイトの閉鎖その他のやむを得ない理由により本契約を解約することを希望する場合には、ヤフーに対して解約希望日の3ヶ月前までに書面にて通知し、ヤフーの書面による承諾を得ることにより本契約を解約することができる。
  • 4.本契約の終了時に未履行の債務がある場合には、なお、当該債務の履行が完了するまで本契約の各条項が適用される。
  • 5.本契約終了後といえども、第7条(配信情報)第1項、第8条(権利の帰属)、第9条(非保証)、第10条(補償)、第11条(損害賠償額の制限)、第13条(権利義務等の譲渡禁止)、第15条(秘密保持義務)、第16条(反社会的勢力の排除)第2項および第3項、第17条(解除)第3項および第4項、本条(契約期間)前項および本項、第19条(契約終了後の措置)、第22条(効力関係)、第24条(合意管轄)ならびに第25条(準拠法)の規定については有効に存続する。なお、本契約終了後においてなお、本契約有効期間中に配信された本件情報の掲載が継続されている場合、第6条(申込者の責任等)の規定については有効に存続する。

第19条(契約終了後の措置)

  • 1.事由の如何を問わず本契約が終了した場合、申込者は、直ちに本ウィジェットの実装を中止するものとする。
  • 2.事由の如何を問わず本契約が終了した場合、ヤフーは、申込者に対して、本契約終了以後の媒体利用料を含む一切の金銭を支払う義務を負わない。
  • 3.ヤフーは、第1項の違反によって生じた損害を申込者に対して請求できるものとする。

第20条(約款の変更)

  • 1.ヤフーは、必要と判断した場合には、本パブリッシャー約款を変更することができるものとし、この場合、ヤフーが適当と判断する方法により、当該変更を申込者に告知するものとする。ただし、本パブリッシャー約款の変更が申込者に重大な不利益を及ぼす場合には、次項に基づき事前に申込者に告知するものとし、申込者が次項に基づく中途解約の申入れを期間内に行わなかった場合には、申込者がかかる変更に同意したものとみなし、それ以降、変更後の本パブリッシャー約款が適用されるものとする。
  • 2.ヤフーは、本パブリッシャー約款の変更が申込者に重大な不利益を及ぼす場合においては、申込者が本契約の解約を申し入れることができる期間および解約日を指定して申込者に通知するものとし、申込者は、ヤフーに対して当該期間内に書面により解約を申し入れることにより、当該解約日をもって、本契約を解約することができる。

第21条(コンテンツホルダーサービス利用契約に関する特約)

  • 1.コンテンツホルダーサービス利用契約の契約期間は、コンテンツホルダーサービス約款第19条第1項の規定にかかわらず、本契約の契約期間と同一とする。
  • 2.申込者は、コンテンツホルダーサービス約款第19条第2項の規定にかかわらず、コンテンツホルダーサービス利用契約を解約することができないものとする。ただし、ヤフーは、同約款の内容を変更する場合においては、申込者がコンテンツホルダーサービス利用契約および本契約の同時解約を申し入れることができる期間および解約日を指定して申込者に通知するものとし、申込者は、ヤフーに対して当該期間内に書面により解約を申し入れることにより、当該解約日をもって、コンテンツホルダーサービス利用契約および本契約を同時に解約することができる。

第22条(効力関係)

申込者が、ヤフーとの間で、別途パブリッシャーサービスの利用について、書面によりYahoo!コンテンツディスカバリーに関する契約(以下「別契約」という)を締結している場合において、本パブリッシャー約款と別契約との間で異なる定めがあるときには、パブリッシャーサービスの利用にあたり、別契約が優先して適用されるものとする。

第23条(協議)

本契約に定めのない事項および本契約の解釈について疑義が生じた場合には、申込者およびヤフーは、誠実に協議して解決を図る。

第24条(合意管轄)

本契約に関する訴訟については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第25条(準拠法)

本契約の成立、効力、履行および解釈については日本法に準拠する。

制定日2017年2月1日

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