広告品質のダイヤモンドの取り組み

昨今、ビューアビリティ（視認可能性）の測定が注目されてきており、ヤフーでも計測できる環境を整備することが重要であると考えています。
ビューアビリティとは、配信された広告が「ユーザーが見られる状態にあるかどうか」を表す概念です。実際にはユーザーに見られていない広告でも、ロードされた時点で1インプレッションとしてカウントされるため、日本の広告業界でもビューアビリティ（ビューアブルインプレッション）を測定する需要が高まっています。

ヤフーでは、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）によるビューアブルインプレッション測定ガイダンスを参考にしています。

広告主の需要にあわせ、計測ができる環境を整えています。

不正に広告費をだまし取ることを目的としたサイト等の存在が、インターネット広告業界で問題視されています。このような不正な手法はアドフラウドと定義され、インターネット広告事業者において、最大限の対策をすることが求められています。ヤフーは、このような不正な行為を排除するため、さまざまな対策を行っています。

• 広告トラフィッククオリティーガイドライン

ヤフーでは、広告掲載先である提携パートナーが遵守するべき、クリックの品質や禁止される広告指標の操作に関するガイドラインを定めています。このガイドラインで、アドフラウドを禁止することを明文化しています。

• 無効クリックの排除

ヤフーでは、ユーザーの正常なサイト訪問や購買につながらないクリック、ユーザーによる誤クリック、または悪意があると判断されるクリック等を無効クリックとみなしています。

• 正常なサイト訪問、購買につながらないクリック
• ユーザーによる誤クリック
• 悪意があると判断されるクリック

クリック課金型の広告商品では、無効クリックを排除することが、トラフィッククオリティー向上につながる重要な要素です。そのため、無効クリックを課金対象から除外し、トラフィッククオリティー改善の一環として、無効クリック対策に継続的に取り組んでいます。
※無効クリックの詳細な定義や判定基準については、悪意を持つユーザーに利用されることを避けるため、開示しておりません。

アドネットワークによる広告の配信では、さまざまなサイトへ幅広く広告が配信できる一方で、配信先に違法・不当なサイトが含まれる可能性があるという課題が発生しています。
Yahoo!広告では、広告主の皆様に安心してご利用いただくため、Yahoo! JAPANおよび掲載パートナーのメディアに統一のポリシーを定め、運用を行っています。
ヤフーは、広告品質に不可欠な価値の1つとして、 「ブランド価値とメディアの信頼性の担保（不正の排除）」を掲げています。これは広告品質に関して広告業界全体に求められるものであり、違法なサイトや不適切なサイトに広告が表示されることにより、広告主のブランドを毀損（きそん）することは避けるべきであると考えています。
また、企業の社会的責任として、法令遵守はもとより、基本的人権の尊重や犯罪との関係拒絶のための対策に尽力していることから、広告事業においても個人の人権を重視したポリシーを定めメディアの信頼性向上に貢献しています。
特に、広告主の広告費が、違法行為や権利利益に対する侵害行為の資金源となるようなサイトに流れ、結果としてこれらの行為を助長してしまうことは、断固阻止しなければならないと考えています。

「取り組みの必要性」でご紹介した基本方針にのっとり、ヤフーでは次のような理念でコンテンツに関するポリシーを定めています。

• 基本的人権の尊重をサービス運営の原則とし、それを阻害することがないよう「誹謗中傷するもの、名誉を毀損するもの」や「他人を差別するもの、人権を侵害するもの」を排除
• 反社会的な活動の根絶の観点から「反社会的勢力によるもの」「武器を販売するもの」を排除
• 著作権等の知的財産権を侵害する不正なメディアが、不当に広告収益を得ることのないよう「著作権や商標権等の知的財産権を侵害するもの」を排除

また、ヤフーは自社のコンテンツ提供において「Yahoo! JAPAN メディアステートメント」を定め、インターネットを通じてユーザーに正しい情報を適切に伝えることができるよう努めています。

広告配信前だけでなく、配信開始後も実際に広告が掲載されたサイトを審査しています。
人の目による審査だけでなく、システムによる審査も行い、膨大な広告掲載先サイトから不適切なサイトの排除を実施しています。

ヤフーは、アドベリフィケーションツール提供企業のサービスを利用し、ブランドセーフティ対策を強化しています。ヤフーが独自に開発してきた判定技術に加え、専門分野としてソリューションを提供している企業との連携により、さらに精度の高い判定を実現しています。

ターゲティング広告などデータの利用が活発化する一方で、データ利用者によるデータ主体者のプライバシーへの十分な配慮の必要性がグローバルレベルで高まっており、各国で法令などによる規制も強まっています。
本来ターゲティング広告は、興味関心のないユーザーにも広告配信をすることでおきる広告への不快感を軽減でき、広告主のブランド毀損を防ぐことにも寄与するものです。しかし、さまざまなデータでターゲティングができる昨今では、ユーザーのプライバシー性の高い事象をターゲティングすることで、ユーザーの広告への不快感が生まれるということもおきています。
ヤフーは、このようなデータ利用と広告配信での不快体験による広告主のブランド毀損を防ぐべく、さまざまな対策を行っています。

• 広告データ利用基準

ヤフーでは、広告主がヤフーの提供する広告プロダクトやマーケティングソリューションにおいて、データを利活用するときに遵守すべき基準を定めています。この基準で、データ利用に関連する法令を遵守すること、慎重に扱うべき個人に関するデータを利用したターゲティングの禁止などを明文化しています。

ユーザーのコンテンツ閲覧を邪魔するような広告フォーマットは、広告体験に悪影響をおよぼすため、避けるべきとして広告業界でルール化が進んでいます。
ヤフーでもこのような広告フォーマットを避け、広告体験の低下を防いでいます。

• 広告実装ガイドライン

ヤフーでは、広告掲載先である提携パートナーが遵守するべき、広告をサイトに適正に実装するためのガイドラインを定めています。このガイドラインでは、主に下記のような無効なクリックを発生させるなどの広告の不適切な実装を禁止しています。

• ユーザーの行動を阻害するような実装
• ユーザーが意図しないクリックを誘発するような実装

配信開始後に実際に広告が掲載されたサイトを審査しています。
人の目による審査だけでなく、システムによる審査も行い、膨大な広告掲載先サイトから不適切な広告フォーマットの排除を実施しています。

同一ページ内に複数の広告枠が掲載されること（アドクラッター）により、ユーザーにネガティブな印象を与え、広告効果が低下する恐れがあるとして、海外ではそのような広告の配置を避ける動きがあります。
ヤフーでは広告体験を重要視しており、このような広告配置は不適切であると考えています。

ヤフーでは、広告提携先である提携パートナーが遵守するべき広告配信ガイドラインを定めています。このガイドラインで、広告が多数掲載されているサイトへの広告配信を禁止しています。

配信開始後に実際に広告が掲載されたサイトを審査しています。
人の目による審査だけでなく、システムによる審査も行い、膨大な広告掲載先サイトから不適切なサイトの排除を実施しています。